有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革への挑戦を続けます」を経営理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、いま求められるエネルギーマネジメントシステムの構築に貢献してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を目指すために、中長期戦略として、以下の3つの基本方針のもと、新製品の投入の加速、デジタル化への投資によるさらなる生産性向上、エネルギーマネージメントシステムを中核とする新たな収益事業の構築、他社とのアライアンス,成長領域への事業展開等、非連続の改革に努めてまいります。
① 既存事業の収益性向上(バリューアップ)
・生産性向上と原価低減活動を一層加速・推進し、圧倒的な競争力を獲得します。
② 新たな収益基盤の構築(ブレークスルー)
・成長領域を見定め、経営リソースの重点的投入により新たな収益基盤を確立します。
③ 経営基盤の強化(ベース)
・経営計画を達成するために意識改革を徹底します。
・21世紀の企業として当然求められる活動を継続します。
セグメントごとの中長期的な経営戦略は、以下のとおりであります。
電力機器事業
・あらゆる製品のコストダウン、新製品開発加速、安定供給
・社会インフラ分野向けの系統受電・再生エネルギー発電の変電・制御機器のシェア拡大
・海外の電力インフラ・エネルギー基盤構築への寄与拡大
計量事業
・高電圧、大電流から低電圧、小電流までの計器用変成器のラインナップ拡充、安定供給
・スマートメーターの安定供給、新製品開発、新たなソリューション事業の展開
・国内、中国、韓国での効率的生産体制構築
エネルギーソリューション事業
・電気自動車社会の拡大を見据え、急速充電器市場をリード
・電力エネルギー消費の最適化を実現するスマートグリッド関連ビジネスの拡大
情報・光応用検査機器事業
・世界的な半導体メーカーに向けた最先端の光応用技術を用いた三次元検査装置の販売拡大
・情報セキュリティマネジメントシステム関連製品の新たな開発と販売拡大
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、2018年度に2020中期経営計画として、2020年度を最終年度とした計画を策定し、基本方針のもと目標数値達成に向けて取り組んでまいりましたが、事業環境が低調なまま推移したこと等により2020年度の目標数値を以下のとおり修正いたしました。なお、2021 年度を初年度とする中期経営計画につきましては、新たな事業環境を踏まえた上で、策定次第公表する予定です。

	2020年度目標
	(当初計画)	(修正後)
売上高	1,200億円	920億円
営業利益	60億円(5.0%)	23億円(2.5%)

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
① 既存事業の収益性向上
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化、送配電部門の法的分離など電力システム改革により、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。
また、近年の自然災害の多発により電力の安定供給のためのレジリエンスの強化が求められています。
当社グループでは、こうした市場環境の変化、競争激化の進展に対処するため、サプライチェーンの見直しによる海外調達の拡大、製品設計の見直しによるコストダウン、全社一丸となったカイゼン活動、デジタル化への投資による生産性向上などを推進し競争力のある製品開発に取り組んでおります。
社会インフラ分野については太陽光や風力発電をはじめとする再生可能エネルギー関連設備の大容量化、バブル期に建設した受変電機器の更新などに伴う需要がしばらく継続すると予想されます。これらの需要を確実に取り込むとともに、メンテナンス、センシング、オペレーションなどの付加価値向上サービスの拡大など既存事業の収益性向上に取り組んでまいります。
② 新たな収益基盤の構築
・海外市場に向けての基盤強化
感染症による海外経済の不確実性等により海外市場の先行きは不透明な状況があるものの、電力需要の拡大が続くアジア、アフリカ地域では電力インフラに係るさまざまなビジネスチャンスが広がっています。
当社グループでは、計量事業の強化に向けて、韓国の東光高岳コリア株式会社でガス変成器の生産を本格化したほか、国内外における電力分野のデジタライゼーションの急速な進展に応えるため変電所関係の監視制御システム分野において強みを持つベトナムのApplied Technical Systems Joint Stock Companyをグループ会社に加え、海外市場に向けての基盤強化に取り組んでおります。
また、タカオカエンジニアリング株式会社におけるアフリカ地域での電力インフラ改善事業が、SDGsの目標の一つである「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に該当する事例として、経団連のSDGs特設サイトに掲載されるなど、着実に実績を積み重ねており、今後も積極的な海外展開を推進し新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。
・新規事業への取り組みについて
環境保全、省エネルギーへの意識の高まりを背景とした再生可能エネルギーの普及により、分散型電源を効率よく利用するための制御技術が国内外で必要とされています。
当社グループでは、再生可能エネルギーの最適化運用を目指したEMS(エネルギー管理システム)を海外のオフグリッドや国内のセミオフグリッドに提供することで新規事業の拡大に取組んでおります。
また、当面は国内のスマートメーターへの切替需要が減少していく環境にありますが、IoT や AI 、ビッグデータ活用といった技術革新の流れを受け、メーター類のスマート化(スマートメーター)やクラウドシステムの活用などの動きが進み、製品機能のサービス化(as a Serviceなど)の推進など変化への対応を求められております。
当社、東光東芝メーターシステムズ株式会社は計測・伝送・制御の強みを生かし、新製品開発、 VPP (バーチャル・パワー・プラント)の機能およびサービスの強化や、各種メーターからのデータの共有による新たなソリューション事業の展開に取り組んでまいります。