有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電力機器事業」は、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。
「計器事業」は、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。
「エネルギーソリューション事業」は、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、産業機械用駆動装置等の製造販売を行っております。
「情報・光応用検査機器事業」は、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「電力機器事業」に含めておりました連結子会社ワットラインサービス株式会社(旧商号東光工運株式会社)については、同社の事業内容の変更により、電力量計の失効替工事等の量的な重要性が増したことから「計器事業」に含めることに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	電力機器 事業	計器 事業	エネルギーソリューション事業	情報・光応用検査機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,283	36,932	10,312	2,575	109,103	2,336	111,440
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,411	1,556	730	1,776	9,475	111	9,586
計	64,695	38,488	11,043	4,352	118,579	2,447	121,026
セグメント利益又は損失(△)	6,217	△286	△487	△392	5,051	532	5,583
その他の項目
減価償却費	1,088	584	135	211	2,020	261	2,281
のれんの償却額	―	18	17	59	96	―	96

(注)1.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
3.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	電力機器 事業	計器 事業	エネルギーソリューション事業	情報・光応用検査機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,068	37,185	9,176	3,379	111,810	3,359	115,169
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,228	2,047	692	1,379	9,348	263	9,611
計	67,297	39,232	9,869	4,759	121,158	3,623	124,781
セグメント利益又は損失(△)	6,813	△526	△305	22	6,003	670	6,674
その他の項目
減価償却費	1,254	708	154	189	2,306	303	2,610
のれんの償却額	―	37	17	―	55	―	55

(注)1.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
3.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	118,579	121,158
「その他」の区分の売上高	2,447	3,623
セグメント間取引消去	△9,586	△9,611
連結財務諸表の売上高	111,440	115,169

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,051	6,003
「その他」の区分の利益	532	670
セグメント間取引消去	74	△8
全社費用(注)	△4,119	△3,991
その他の調整額	△13	15
連結財務諸表の営業利益	1,525	2,690

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

							(単位:百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	2,020	2,306	261	303	547	506	2,828	3,117

(注)1.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力(株)	56,841	電力機器事業、計器事業

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力(株)	54,660	電力機器事業、計器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	電力機器事業	計器事業	エネルギーソリューション事業	情報・光応用検査機器事業	全社・消去	合 計
減損損失	―	―	―	134	―	134

(注)「情報・光応用検査機器事業」の金額は、のれんに係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	電力機器事業	計器事業	エネルギーソリューション事業	情報・光応用検査機器事業	全社・消去	合 計
減損損失	―	―	―	―	―	―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	電力機器事業	計器事業	エネルギーソリューション事業	情報・光応用検査機器事業	全社・消去	合 計
当期償却額	―	18	17	59	―	96
当期末残高	―	166	67	―	―	234

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	電力機器事業	計器事業	エネルギーソリューション事業	情報・光応用検査機器事業	全社・消去	合 計
当期償却額	―	37	17	―	―	55
当期末残高	―	129	49	―	―	179

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。