有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電力・一般民需・官公需市場向け電力機器及び計器の製造・販売のほか、情報・エレクトロニクス装置事業、不動産・工事事業を行っております。
従って、当社グループは、これらの製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計器事業」、「情報・エレクトロニクス装置事業」、「不動産・工事事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)1.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は、平成24年10月1日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。これに伴い当連結会計年度において20,911百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電力・一般民需・官公需市場向け電力機器及び計器の製造・販売のほか、情報・エレクトロニクス装置事業、不動産・工事事業を行っております。
従って、当社グループは、これらの製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計器事業」、「情報・エレクトロニクス装置事業」、「不動産・工事事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主な製品及びサービス |
| 電力機器事業 | 変圧器、開閉装置、監視制御システム、電気自動車用急速充電器、水素水生成器、各種開閉器、各種変成器、配電用制御機器、エネルギー計測・制御機器、 セキュリティ監視・制御装置、伝送システム機器、産業機械用駆動装置等の製造販売 |
| 計器事業 | 各種計器の製造販売、電力量計器修理、計器失効替工事の請負等 |
| 情報・エレクトロニクス装置事業 | 三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売 |
| 不動産・工事事業 | 賃貸ビル等の不動産賃貸、電気設備工事、空調設備工事の請負等 |
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 電力機器 事業 | 計器 事業 | 情報・エレクトロニクス装置事業 | 不動産・ 工事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,110 | 13,796 | 2,621 | 1,537 | 76,065 | ― | 76,065 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,250 | 74 | 1,465 | 5 | 5,795 | 1,829 | 7,624 |
| 計 | 62,360 | 13,870 | 4,087 | 1,543 | 81,861 | 1,829 | 83,690 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,526 | 482 | △167 | 410 | 6,251 | 1,615 | 7,867 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,126 | 200 | 197 | 112 | 1,637 | 3 | 1,640 |
| のれんの償却額 | ― | 139 | 44 | ― | 183 | ― | 183 |
| (注)1.「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社分であります。 2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 3.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。 | |||||||
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 電力機器 事業 | 計器 事業 | 情報・エレクトロニクス装置事業 | 不動産・ 工事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,274 | 26,099 | 3,056 | 2,360 | 88,790 | ― | 88,790 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,397 | 213 | 1,193 | 10 | 7,815 | 985 | 8,800 |
| 計 | 63,671 | 26,312 | 4,250 | 2,370 | 96,605 | 985 | 97,590 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,073 | 647 | △310 | 535 | 5,946 | 534 | 6,480 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,303 | 337 | 211 | 204 | 2,056 | 9 | 2,066 |
| のれんの償却額 | 4 | ― | 59 | ― | 64 | ― | 64 |
| (注)1.「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社分であります。 2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 3.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。 | |||||||
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 81,861 | 96,605 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,829 | 985 |
| セグメント間取引消去 | △7,624 | △8,800 |
| 連結財務諸表の売上高 | 76,065 | 88,790 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 6,251 | 5,946 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,615 | 534 |
| セグメント間取引消去 | △1,442 | △470 |
| 全社費用(注) | △4,253 | △5,103 |
| その他の調整額 | 78 | 80 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,249 | 986 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:百万円) | ||||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 1,637 | 2,056 | 3 | 9 | 221 | 377 | 1,862 | 2,443 |
(注)1.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京電力(株) | 40,652 | 電力機器事業、計器事業及び不動産・工事事業 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京電力(株) | 43,878 | 電力機器事業、計器事業及び不動産・工事事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 電力機器事業 | 計器事業 | 情報・エレクトロニクス装置 事業 | 不動産・工事 事業 | 全社・消去 | 合 計 | |
| 減損損失 | ― | 463 | 469 | ― | ― | 932 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 電力機器事業 | 計器事業 | 情報・エレクトロニクス装置 事業 | 不動産・工事 事業 | 全社・消去 | 合 計 | |
| 当期償却額 | ― | 139 | 44 | ― | ― | 183 |
| 当期末残高 | ― | ― | 254 | ― | ― | 254 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 電力機器事業 | 計器事業 | 情報・エレクトロニクス装置 事業 | 不動産・工事 事業 | 全社・消去 | 合 計 | |
| 当期償却額 | 4 | ― | 59 | ― | ― | 64 |
| 当期末残高 | 85 | ― | 194 | ― | ― | 279 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は、平成24年10月1日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。これに伴い当連結会計年度において20,911百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。