当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分発揮できるように、会社法第423条第1項の責任について、善意にしてかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
b.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策が可能となるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

2018/06/28 15:17

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	15	26,955	―	―

(注)1.当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

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#3 役員・従業員株式所有制度の内容

社は、本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式57,292株は「個人その他」に572単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。2018/06/28 15:17

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	805	1,504,779
当期間における取得自己株式	113	209,503

(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

			平成30年3月31日現在
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	160,783	―
完全議決権株式(その他)	16,078,300	160,783	―

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権 3個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	16,276	―	―	16,276
自己株式
普通株式 (注)1,2	56	96	0	152

(注)1.普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取、株式給付信託(BBT)の取得による増加であり、減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

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#8 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成30年3月31日現在

(注)株式給付信託(BBT)に関して資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式95,500株は、上記自己株式等に含まれておりません。2018/06/28 15:17

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

第2四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が当社株式 95,700株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円及び 95,500株であります。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 期末自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度末
95,500株)が含まれております。また、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当連結会計年度末59,754株)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 15:17