当社は、取締役が期待された役割を十分発揮できるように、会社法第423条第1項の責任について、善意にしてかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
b.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策が可能となるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

2026/06/25 15:08

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	5	18,225	―	―

(注)1.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2026年4月28日)での決議状況(取得期間2026年5月1日～2026年9月30日)	1,300,000	5,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,300,000	5,000
当期間における取得自己株式	91,500	720
提出日現在の未行使割合(%)	93.0	85.6

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

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#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

社は、同定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

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#5 所有者別状況（連結）

自己株式62,391株は「個人その他」に623単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。2026/06/25 15:08

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	476	1,775,170
当期間における取得自己株式	174	1,046,880

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

			2026年3月31日現在
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>2026年3月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)普通株式161,111―16,111,100単元未満株式普通株式―一単元(100株)未満の株式102,905発行済株式総数16,276,305――総株主の議決権―161,111―(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株(議決権3個)含まれております。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	16,276	―	―	16,276
自己株式
普通株式 (注)1,2	226	0	2	224

(注)1.普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加及び株式給付信託(BBT)の追加信託分であり、減少は、株式給付信託(BBT)から退任取締役への給付及び単元未満株式の買増請求によるものであります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・不動産の売却により得た資金は、2027中計で示したSQC投資や成長投資に充当します。当面は営業CFを上回る先行投資が見込まれるため、当該売却資金によって不足分を補う一方で、借入余力は中計期間以降の投資に備え留保することにします。
・また、売却資金の一部は、資本効率の改善と株主還元の拡充の観点から、自己株式取得へも充当していきます。
主要セグメントの取り組み

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#10 自己株式等（連結）

自己株式等】
2026年3月31日現在

(注)株式給付信託(BBT)に関して㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式162,040株は、上記自己株式等に含まれておりません。2026/06/25 15:08

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末347百万円、164,840株、当連結会計年度末341百万円、162,040株であります。

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#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

の2期において、固定資産売却益約107億円及び売却に伴う修繕引当金戻入益約13億円の特別利益の計上を見込んでおります。
2.自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却)
当社は、2026年4月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 期末自己株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(前連結会計年度末164,840株、当連結会計年度末162,040株)が含まれております。また、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度172,029株、当連結会計年度162,857株)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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