有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
1.固定資産の譲渡並びに特別利益(固定資産売却益及び修繕引当金戻入益)
当社は、2026年4月28日開催の取締役会において、以下のとおり、当社が保有する固定資産の譲渡について決定し、また、翌事業年度、翌々事業年度に特別利益を計上する見込となりました。
(1) 譲渡の理由
当社グループは、成長投資等による企業価値向上と資本効率改善と株主還元拡充を同時にバランスよく達成することを目的として、キャッシュアロケーションを構築しております。この方針のもと、当社保有の経営資源の効率を再評価した結果、譲渡資産である不動産については、事業シナジーが限定的で収益性も資本コスト(WACC)未満であることから、売却する方針としました。
売却により得た資金については、2027中期経営計画で示したSQC投資や成長投資(コア事業の工場DX・生産能力増強、注力事業の基盤構築、SERAカンパニー実現に向けたR&D等)へ充当するとともに、資本効率の改善と株主還元の拡充の観点から、自己株式取得へも充当していきます。
(2) 譲渡資産の内容
※1 本譲渡資産について、譲渡先との間で不動産持分売買契約を締結したうえで、所有権持分を段階的に移転する予定です。
※2 譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先との守秘義務により記載を控えさせていただきます。
※3 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先は国内の事業会社ですが、譲渡先の意向により記載は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間には、資本関係及び人的関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。
(4) 譲渡の日程
① 取締役会決議日 2026年4月28日
② 売買契約締結日 2026年4月28日
③ 第1回目所有権持分移転 2026年6月5日
第2回目所有権持分移転 2027年6月11日(予定)
(5) 業績に与える影響と今後の見通し
本件により、
・第1回目所有権持分移転が行われる翌事業年度
・第2回目所有権持分移転が行われる翌々事業年度
の2期において、固定資産売却益約107億円及び売却に伴う修繕引当金戻入益約13億円の特別利益の計上を見込んでおります。
2.自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却)
当社は、2026年4月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充及び資本効率の改善を目的とし、自己株式を取得するもの。
(2) 取得に係る事項の内容
(3) 消却に係る事項の内容
(参考)2026年3月31日時点の自己株式の保有状況
1.固定資産の譲渡並びに特別利益(固定資産売却益及び修繕引当金戻入益)
当社は、2026年4月28日開催の取締役会において、以下のとおり、当社が保有する固定資産の譲渡について決定し、また、翌事業年度、翌々事業年度に特別利益を計上する見込となりました。
(1) 譲渡の理由
当社グループは、成長投資等による企業価値向上と資本効率改善と株主還元拡充を同時にバランスよく達成することを目的として、キャッシュアロケーションを構築しております。この方針のもと、当社保有の経営資源の効率を再評価した結果、譲渡資産である不動産については、事業シナジーが限定的で収益性も資本コスト(WACC)未満であることから、売却する方針としました。
売却により得た資金については、2027中期経営計画で示したSQC投資や成長投資(コア事業の工場DX・生産能力増強、注力事業の基盤構築、SERAカンパニー実現に向けたR&D等)へ充当するとともに、資本効率の改善と株主還元の拡充の観点から、自己株式取得へも充当していきます。
(2) 譲渡資産の内容
| 資産の名称及び所在地 | 譲渡益 | 現 況 |
| 賃貸用ビル 土地:2,339.53㎡、建物:20,250.03㎡ 所在地:東京都品川区東五反田二丁目 | 約107億円 | 賃貸不動産 |
※1 本譲渡資産について、譲渡先との間で不動産持分売買契約を締結したうえで、所有権持分を段階的に移転する予定です。
※2 譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先との守秘義務により記載を控えさせていただきます。
※3 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先は国内の事業会社ですが、譲渡先の意向により記載は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間には、資本関係及び人的関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。
(4) 譲渡の日程
① 取締役会決議日 2026年4月28日
② 売買契約締結日 2026年4月28日
③ 第1回目所有権持分移転 2026年6月5日
第2回目所有権持分移転 2027年6月11日(予定)
(5) 業績に与える影響と今後の見通し
本件により、
・第1回目所有権持分移転が行われる翌事業年度
・第2回目所有権持分移転が行われる翌々事業年度
の2期において、固定資産売却益約107億円及び売却に伴う修繕引当金戻入益約13億円の特別利益の計上を見込んでおります。
2.自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却)
当社は、2026年4月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充及び資本効率の改善を目的とし、自己株式を取得するもの。
(2) 取得に係る事項の内容
| ① | 取得対象株式の種類 | 普通株式 |
| ② | 取得方法 | 市場買付 |
| ③ | 取得し得る株式の総数 | 1,300,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合8.10%) |
| ④ | 株式の取得価額の総額 | 50億円(上限) |
| ⑤ | 取得期間 | 2026年5月1日~2026年9月30日 |
(3) 消却に係る事項の内容
| ① | 消却する株式の種類 | 普通株式 |
| ② | 消却する株式の総数 | 上記(2)に基づき取得する自己株式の全株式数 |
| ③ | 消却予定日 | 未定 |
(参考)2026年3月31日時点の自己株式の保有状況
| 発行済株式総数 (自己株式を除く) | 16,051,874株 |
| 自己株式数 | 224,431株 |