売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情報・光応用検査機器事業」は、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
高岳電設㈱、ティー・エム・ティー㈱、東光高岳コリア㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/06/29 16:37

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド(株)	40,387	電力機器事業、計量事業

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#4 事業等のリスク

(1) 特定事業への依存について
電力機器の生産販売をコア事業とする当社グループは、東京電力パワーグリッド(株)向けの製品販売比率が43.3%となっているなど、電力会社向けの製品販売が売上高の過半を占めており、電力会社の設備投資・修繕費の増減と内容が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては電力会社向け以外への売上を拡大するべく、コスト競争力の強化および新市場への展開を進めております。
(2) 原材料の高騰

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/29 16:37

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	96,180	98,499
「その他」の区分の売上高	2,122	2,767
セグメント間取引消去	△7,419	△7,925
連結財務諸表の売上高	90,883	93,341

(単位:百万円)

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 役員の報酬等（連結）

(業績連動報酬算出のための指標と算定方法)
・金銭変動報酬については、各事業年度における計画の着実な達成、収益の拡大といった短期インセンティブとなることを目的として、基準年度に対する連結売上高、連結営業利益の増減に中期経営計画の達成度を加味して決定しております。
・株式報酬については、持続的成長、企業価値向上といった中長期のインセンティブとすることや株主との利益意識の共有を目的として、業績連動報酬の一部を株式にて支給しております。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)

氏名	人的関係	資本的関係	取引関係	その他利害関係
金子 禎則	東京電力ホールディングス株式会社に在籍していた経験があり、同社と当社の間には、従業員の出向受入等の関係があります。また、東京電力パワーグリッド株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社の間には、役員の兼任及び従業員の出向受入等の関係があります。	東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社における当社の議決権所有比率は35.3%であります。	東京電力ホールディングス株式会社と当社の間には、電力設備・機器販売等の関係があり、同社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は主要な営業上の取引先であります。(当連結会計年度の連結売上高に占める割合は43.3%であります。)	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。
亀山 晴信	人的関係はありません。	資本的関係はありません。	取引関係はありません。	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。

・監査等委員である社外取締役

氏名	人的関係	資本的関係	取引関係	その他利害関係
武谷 典昭	東京電力ホールディングス株式会社に在籍していた経験があり、同社と当社の間には、従業員の出向受入等の関係があります。	東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社における当社の議決権所有比率は35.3%であります。	東京電力ホールディングス株式会社と当社の間には、電力設備・機器販売等の関係があり、同社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は主要な営業上の取引先であります。(当連結会計年度の連結売上高に占める割合は43.3%であります。)	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。
高田裕一郎	当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行に在籍していました。	株式会社三井住友銀行における当社の議決権所有比率は、0.5%であります。	株式会社三井住友銀行は当社の主要な借入先であります。	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2018年度に2020中期経営計画として、2020年度を最終年度とした計画を策定し、基本方針のもと目標数値達成に向けて取り組んでまいりましたが、事業環境が低調なまま推移したこと等により2020年度の目標数値を以下のとおり修正いたしました。なお、2021 年度を初年度とする中期経営計画につきましては、新たな事業環境を踏まえた上で、策定次第公表する予定です。

	2020年度目標
	(当初計画)	(修正後)
売上高	1,200億円	920億円
営業利益	60億円(5.0%)	23億円(2.5%)

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
① 既存事業の収益性向上

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社グループはカイゼン推進体制の整備による生産性向上とコストダウンにより既存事業の収益性向上を一層進めてまいりました。また海外事業の基盤構築および国内外における電力分野のデジタライゼーションの急速な進展に応えるため、2019年6月にベトナム国のApplied Technical Systems Joint Stock Companyをグループ会社に加え、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はスマートメーターが減少したものの海外工事の増加により、93,341百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
利益面では、受変電機器のコストダウン等の増益要因はありましたが、スマートメーターの売上高の減少により、営業利益2,321百万円(前年同期比15.1%減)、経常利益2,253百万円(前年同期比22.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益843百万円(前年同期比18.2%減)となりました。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、東京都において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は348百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は396百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#14 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	30,803百万円	30,385百万円
仕入高	4,817 〃	5,056 〃

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