#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「売掛金」に含めて表示していた「契約資産」は、当事業年度より区分表示し、流動負債に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 15:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、流動負債の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 15:13
#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に発電所や変電所向けの受変電設備に係る販売契約について、期末日時点で完了しているが未請求である製品販売に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、履行義務の充足後に請求し、概ね1年以内に受領しております。
2022/06/29 15:13