繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,080百万円	3,136百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△6,010 〃	△6,049 〃
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,111 〃	△1,263 〃

(注)当事業年度において評価性引当額が268百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が264百万円増加したことによるものです。

2022/06/29 15:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,640百万円	3,797百万円
繰延税金負債合計	△6,133 〃	△6,200 〃
繰延税金資産(△は負債)の純額	△918 〃	△957 〃

(注)1.評価性引当額が234百万円減少しております。主な減少の内容は、連結子会社において認識していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が416万円減少したこと等によるものであります。

2022/06/29 15:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(c) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを慎重に検討し計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断においては、合理的な事業計画に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

2022/06/29 15:13