有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,640百万円	3,797百万円
繰越欠損金	1,152 〃	735 〃
賞与引当金	611 〃	687 〃
修繕引当金	377 〃	395 〃
製品保証引当金	284 〃	229 〃
環境対策引当金	69 〃	60 〃
減損損失	508 〃	373 〃
関係会社株式評価損	42 〃	272 〃
棚卸資産評価損	140 〃	96 〃
合併に伴う時価評価差額	72 〃	70 〃
その他	511 〃	485 〃
繰延税金資産小計	7,411 〃	7,205 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,152 〃	△735 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,044 〃	△1,226 〃
評価性引当額小計(注)1	△2,196 〃	△1,962 〃
繰延税金資産合計	5,214 〃	5,242 〃
繰延税金負債
合併に伴う時価評価差額	△4,644 〃	△4,644 〃
固定資産圧縮積立金	△1,279 〃	△1,248 〃
その他有価証券評価差額金	△74 〃	△72 〃
前払年金費用	△121 〃	△215 〃
その他	△13 〃	△18 〃
繰延税金負債合計	△6,133 〃	△6,200 〃
繰延税金資産(△は負債)の純額	△918 〃	△957 〃

(注)1.評価性引当額が234百万円減少しております。主な減少の内容は、連結子会社において認識していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が416万円減少したこと等によるものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた553百万円は、「関係会社株式評価損」42百万円、「その他」511百万円として組み替えております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	29	73	474	77	498	1,152百万円
評価性引当額	―	△ 29	△ 73	△ 474	△ 77	△ 498	△1,152 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	205	47	135	347	735百万円
評価性引当額	―	―	△ 205	△ 47	△ 135	△ 347	△735 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18〃	0.10〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.04〃	△0.06〃
住民税均等割	2.58〃	1.23〃
税額控除	△1.38〃	△1.39〃
評価性引当額の増減	29.32〃	△7.06〃
在外子会社の税率差異	0.43〃	△0.24〃
株式評価損否認	2.26〃	―〃
連結子会社との税率差異	0.25〃	0.03〃
持分法による投資損益	―〃	△3.81〃
抱合せ株式消滅差益	―〃	△1.38〃
子会社合併による影響額	―〃	△0.53〃
子会社合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	―〃	△3.20〃
その他	1.64〃	△1.63〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.87〃	20.17〃