有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	4,735百万円	―
退職給付に係る負債	―	4,380百万円
繰越欠損金	169 〃	789 〃
未払費用	412 〃	364 〃
修繕引当金	299 〃	331 〃
賞与引当金	359 〃	275 〃
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	231 〃	231 〃
たな卸資産評価損	163 〃	130 〃
資産調整勘定	293 〃	109 〃
事業構造改革引当金	192 〃	32 〃
その他	785 〃	698 〃
繰延税金資産小計	7,642 〃	7,343 〃
評価性引当額	△258 〃	△327 〃
繰延税金負債と相殺	△3,761 〃	△3,118 〃
繰延税金資産純額	3,622 〃	3,897 〃
(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	5,897 〃	6,681 〃
固定資産圧縮積立金	1,292 〃	1,272 〃
その他有価証券評価差額金	158 〃	220 〃
繰延税金負債小計	7,347 〃	8,175 〃
繰延税金資産と相殺	△3,761 〃	△3,118 〃
繰延税金負債の純額	3,586 〃	5,056 〃

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,451百万円	1,321百万円
固定資産-繰延税金資産	2,171 〃	2,576 〃
固定負債-繰延税金負債	3,586 〃	5,056 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06〃	3.31〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02〃	△0.72〃
住民税均等割	0.22〃	4.47〃
税額控除	△0.23〃	△2.21〃
評価性引当額の増加	0.45〃	10.56〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	13.41〃
税効果適用税率との差異	0.65〃	6.26〃
負ののれん発生益	△37.56〃	―
その他	6.79〃	△6.39〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.37〃	66.70〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.01%から35.64%に変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が106百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が106百万円増加しております。