有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,813百万円	3,807百万円
繰越欠損金	397 〃	398 〃
賞与引当金	840 〃	658 〃
修繕引当金	410 〃	441 〃
製品保証引当金	666 〃	853 〃
環境対策引当金	28 〃	24 〃
減損損失	268 〃	227 〃
関係会社株式評価損	17 〃	14 〃
棚卸資産評価損	116 〃	342 〃
合併に伴う時価評価差額	66 〃	65 〃
その他	660 〃	486 〃
繰延税金資産小計	7,285 〃	7,320 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△397 〃	△398 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△433 〃	△380 〃
評価性引当額小計(注)1	△830 〃	△778 〃
繰延税金資産合計	6,454 〃	6,541 〃
繰延税金負債
合併に伴う時価評価差額	△4,644 〃	△4,780 〃
固定資産圧縮積立金	△1,190 〃	△1,195 〃
その他有価証券評価差額金	△172 〃	△166 〃
前払年金費用	△298 〃	△403 〃
その他	△236 〃	△158 〃
繰延税金負債合計	△6,542 〃	△6,704 〃
繰延税金資産(△は負債)の純額	△87 〃	△163 〃

(注)1.評価性引当額が51百万円減少しております。主な減少の内容は、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	40	135	―	63	158	397百万円
評価性引当額	―	△ 40	△ 135	―	△ 63	△ 158	△397 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	30	139	―	64	28	134	398百万円
評価性引当額	△30	△139	―	△64	△28	△134	△398 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16〃	―〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03〃	―〃
住民税均等割	0.81〃	―〃
税額控除	△1.84〃	―〃
評価性引当額の増減	△3.73〃	―〃
在外子会社の税率差異	△0.34〃	―〃
連結子会社との税率差異	△0.30〃	―〃
持分法による投資損失	1.92〃	―〃
その他	△0.82〃	―〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.45〃	―〃

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38百万円減少し、法人税等調整額が31百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ減少しております。