有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が702百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社タカオカエンジニアリン
グ株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を131百万円および連結子会社東光東芝メータ
ーシステムズ株式会社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を672百万円追加的に認識し
たことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,096百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19百万円を計上しております。当該繰延税金資産19百万円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高19百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 3,700百万円 | 3,617百万円 |
| 繰越欠損金 | 1,096 〃 | 1,152 〃 |
| 賞与引当金 | 534 〃 | 611 〃 |
| 製品保証引当金 | 338 〃 | 284 〃 |
| 環境対策引当金 | 73 〃 | 69 〃 |
| 減損損失 | 206 〃 | 219 〃 |
| 修繕引当金 | 362 〃 | 377 〃 |
| たな卸資産評価損 | 274 〃 | 140 〃 |
| 合併に伴う時価評価差額 | 74 〃 | 72 〃 |
| その他 | 817 〃 | 744 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 7,478 〃 | 7,290 〃 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △1,076 〃 | △1,152 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △417 〃 | △1,044 〃 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △1,494 〃 | △2,196 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 5,984 〃 | 5,093 〃 |
| 繰延税金負債 | ||
| 合併に伴う時価評価差額 | △4,644 〃 | △4,644 〃 |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,310 〃 | △1,279 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △66 〃 | △74 〃 |
| その他 | △1 〃 | △13 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △6,023 〃 | △6,011 〃 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △39 〃 | △918 〃 |
(注) 1.評価性引当額が702百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社タカオカエンジニアリン
グ株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を131百万円および連結子会社東光東芝メータ
ーシステムズ株式会社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を672百万円追加的に認識し
たことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 29 | 162 | 474 | 430 | 1,096百万円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | △ 29 | △ 162 | △ 474 | △ 411 | △1,076 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 19 | (b)19 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,096百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19百万円を計上しております。当該繰延税金資産19百万円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高19百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | 29 | 73 | 474 | 77 | 498 | 1,152百万円 |
| 評価性引当額 | ― | △ 29 | △ 73 | △ 474 | △ 77 | △ 498 | △1,152 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.62% | 30.62% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.00〃 | 0.18〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.20〃 | △1.04〃 |
| 住民税均等割 | 3.72〃 | 2.58〃 |
| 税額控除 | △1.73〃 | △1.38〃 |
| 評価性引当額の増減 | 24.34〃 | 29.32〃 |
| 在外子会社の税率差異 | 1.94〃 | 0.43〃 |
| 株式評価損否認 | -〃 | 2.26〃 |
| 連結子会社との税率差異 | 1.13〃 | 0.25〃 |
| その他 | 1.57〃 | 1.64〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 62.38〃 | 64.87〃 |