有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	5,165百万円	4,407百万円
繰越欠損金	1,497 〃	1,862 〃
賞与引当金	559 〃	521 〃
製品保証引当金	- 〃	399 〃
修繕引当金	335 〃	280 〃
たな卸資産評価損	266 〃	250 〃
合併に伴う時価評価差額	123 〃	84 〃
その他	870 〃	1,000 〃
繰延税金資産小計	8,818 〃	8,806 〃
評価性引当額	△2,613 〃	△2,967 〃
繰延税金負債と相殺	△4,949 〃	△4,616 〃
繰延税金資産純額	1,255 〃	1,222 〃
(繰延税金負債)
合併に伴う時価評価差額	5,344 〃	4,644 〃
固定資産圧縮積立金	1,139 〃	1,300 〃
固定資産圧縮積立金特別勘定	- 〃	222 〃
その他有価証券評価差額金	260 〃	176 〃
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	784 〃	674 〃
その他	193 〃	202 〃
繰延税金負債小計	7,723 〃	7,221 〃
繰延税金資産と相殺	△4,949 〃	△4,616 〃
繰延税金負債純額	2,773 〃	2,605 〃

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	947百万円	913百万円
固定資産-繰延税金資産	308 〃	309 〃
固定負債-繰延税金負債	2,773 〃	2,605 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.48〃	1.03〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.52〃	△0.37〃
住民税均等割	4.11〃	3.22〃
税額控除	△6.23〃	△4.78〃
評価性引当額の増加	65.45〃	32.29〃
在外子会社の税率差異	2.83〃	△1.13〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△4.34〃	△4.81〃
税効果適用税率との差異	1.19〃	0.90〃
その他	△2.51〃	△1.04〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	97.10〃	58.37〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産に計上している繰延税金資産の金額が41百万円減少、固定負債に計上している繰延税金負債の金額が140百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が89百万円減少しております。