有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,670百万円	3,652百万円
繰越欠損金	1,166 〃	996 〃
賞与引当金	518 〃	559 〃
製品保証引当金	302 〃	518 〃
環境対策引当金	101 〃	85 〃
減損損失	142 〃	138 〃
修繕引当金	317 〃	339 〃
たな卸資産評価損	153 〃	230 〃
合併に伴う時価評価差額	79 〃	76 〃
その他	576 〃	623 〃
繰延税金資産小計	7,027 〃	7,220 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	― 〃	△767 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― 〃	△306 〃
評価性引当額小計	△1,063 〃	△1,073 〃
繰延税金資産合計	5,963 〃	6,147 〃
繰延税金負債
合併に伴う時価評価差額	△4,644 〃	△4,644 〃
固定資産圧縮積立金	△1,379 〃	△1,344 〃
その他有価証券評価差額金	△175 〃	△118 〃
その他	△0 〃	△4 〃
繰延税金負債合計	△6,200 〃	△6,111 〃
繰延税金資産(△は負債)の純額	△236 〃	36 〃

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	29	162	805	996百万円
評価性引当額	―	―	―	△ 29	△ 40	△ 697	△767 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	121	107	(b)229 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金996百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産229百万円を計上しております。当該繰延税金資産229百万円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高626百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期以前に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.62〃	0.96〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.32〃	△0.83〃
住民税均等割	2.03〃	3.70〃
税額控除	△1.83〃	△3.10〃
評価性引当額の増減	△18.74〃	0.57〃
在外子会社の税率差異	△0.17〃	1.11〃
税効果適用税率との差異	1.32〃	―〃
関係会社株式売却益の連結修正	2.10〃	―〃
過年度法人税等	1.32〃	―〃
連結子会社との税率差異	0.57〃	1.84〃
その他	△0.08〃	0.52〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.68〃	35.39〃