#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (1) 当社が得意先から受ける有償支給取引
買戻し契約に該当する有償支給取引により支給される原材料等について、従来は得意先への売り戻し時に「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、当事業年度より加工代相当額のみを純額で「売上高」に表示しております。これにより、当事業年度の「売上高」が983百万円、「売上原価」が985百万円減少しております。なお、営業利益への影響は軽微であり、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。また、支給される原材料等の期末棚卸高について、従来は流動資産の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、金融取引として「有償支給に係る資産」を認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。これにより、流動資産の「その他」が67百万円増加し、「原材料及び貯蔵品」が67百万円減少しております。
(2) 当社が得意先に対して行う有償支給取引
2022/06/29 15:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (1) 当社グループが得意先から受ける有償支給取引
買戻し契約に該当する有償支給取引により支給される原材料等について、従来は得意先への売り戻し時に「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、当連結会計年度より加工代相当額のみを純額で「売上高」に表示しております。これにより、当連結会計年度の「売上高」が1,228百万円、「売上原価」が1,229百万円減少しております。なお、営業利益への影響は軽微であり、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、支給される原材料等の期末棚卸高について、従来は流動資産の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、金融取引として「有償支給に係る資産」を認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。これにより、流動資産の「その他」が87百万円増加し、「原材料及び貯蔵品」が87百万円減少しております。
2022/06/29 15:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、営業利益率は前連結会計年度比1.4%増加し、5.0%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、持分法適用関連会社ののれん相当額の一時償却を計上したものの、営業利益の増加により、4,172百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
2022/06/29 15:13