構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社については主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/29 15:13

#2 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※10 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	20	百万円	9	百万円
機械装置及び運搬具	54	〃	4	〃

2022/06/29 15:13

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
計量事業用資産	埼玉県蓮田市	建物及び構築物	127	百万円
	東京都中央区	機械装置及び運搬具	536	〃
		工具、器具及び備品	125	〃
		建設仮勘定	30	〃
		ソフトウエア	115	〃
		ソフトウエア仮勘定	2	〃
エネルギーソリューション事業用資産	埼玉県蓮田市	建物及び構築物	8	〃
	栃木県小山市	機械装置及び運搬具	28	〃
		工具、器具及び備品	5	〃
		ソフトウエア	1	〃

(経緯)
計量事業用資産については、連結子会社である東光東芝メーターシステムズ株式会社において、スマートメーターの販売を各電力会社の導入計画に従い行っております。当該連結子会社において、主要電力会社との複数年入札が行われ、スマートメーターの2021年度以降の割当台数シェアが確定した状況を反映し、事業計画の見直しを行った結果、少なくとも2021年度以降の3年間は、スマートメーターの販売数量が大幅に減少することが見込まれます。当該状況により、経営環境が著しく悪化する見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/06/29 15:13

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産

2022/06/29 15:13