- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
3.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/29 15:42- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
3.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。2023/06/29 15:42 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/29 15:42 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
高岳電設㈱、東光高岳コリア㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/29 15:42 - #5 事業等のリスク
(5) 保有資産価値の変動
当社グループでは事業用の資産や投資の際に生じるのれんなど、様々な有形・無形資産を保有しております。今後の経営環境変化に伴い、これらの資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては定期的に将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画の合理性をモニタリングし、兆候の把握とリスク低減に向けた対応を行っております。
(6) 大規模災害
2023/06/29 15:42- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)のほか、製品・仕掛品の受注生産によるものは個別法を主に採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 15:42 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
取引価格の算定は、顧客と約束した製品又はサービスと交換に権利を得ると見込まれる対価で測定しております。また、取引の対価は、支払条件に基づき、履行義務の充足後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
買戻し契約に該当する有償支給取引において、当社グループが得意先から受ける取引については、得意先への売り戻し時に、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、当社グループが得意先に対して行う取引については、支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、金融取引として期末棚卸高について「有償支給に係る負債」を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2023/06/29 15:42- #8 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:42- #9 固定資産廃棄損に関する注記（連結）
※10 固定
資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 〃 | 1 | 〃 |
| リース資産 | 4 | 〃 | ― | 〃 |
| 撤去費用等 | 24 | 〃 | 10 | 〃 |
- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 有形固定資産の一部については工場財団を組成し、根抵当権1百万円の担保に供しております。工場財団の内訳は次のとおりであります。
2023/06/29 15:42- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 15:42 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/29 15:42- #13 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社事業の円滑な運営、営業取引関係の維持に必要最低限と判断される株式を保有しております。上記の保有目的に合致しているかの確認を定期的に行い、目的にかなわないと判断された銘柄については、含み益、配当等その資産価値を勘案のうえ純投資としての保有または売却を判断することで引き続き政策保有株縮減に努めていく方針のもと、取締役会において、政策保有株式に関する保有継続または売却の方針及びそれを判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致状況や経済合理性等について報告しており、保有は適切であり、経済合理性にも沿っている旨確認されております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2023/06/29 15:42- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/06/29 15:42- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・当社の売上高又は仕入高の10%以上を占める取引先
・当社が借入を行っている金融機関であって、その借入残高が当社総資産の1%以上を占める金融機関
・社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)
2023/06/29 15:42- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 3,136百万円 | 3,173百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,049 〃 | △6,091 〃 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △1,263 〃 | △1,200 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 3,797百万円 | 3,827百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,200 〃 | △6,181 〃 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △957 〃 | △577 〃 |
(注)1.評価性引当額が588百万円減少しております。主な減少の内容は、連結子会社において認識していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が308万円減少したこと等によるものであります。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
その一環として、資本コストや資本収益性を意識した経営管理と業務運営に向け、ROIC指標を活用した取組みを行うべく、各セグメント・機種単位レベルでの指標分析と課題抽出に着手しております。
また、一層のカイゼン&DXによる収益力の向上,既存コア事業の構造改革(選択と集中,サプライチェーン改革,アライアンス推進),新規事業のテイクオフ戦略と成長投資,人的資本投資や研究開発投資による無形資産の創造,分かりやすい成長ストーリーの開示とステークホルダーとの対話の充実などにも積極的に取組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
2023/06/29 15:42- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加4,033百万円、棚卸資産の増加4,124百万円の減少要因がありましたものの、税金等調整前当期純利益の計上4,411百万円、減価償却費の計上2,346百万円、仕入債務の増加2,279百万円の増加要因により、2,245百万円の収入(前年同期は4,140百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/29 15:42- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
債務計上すべき重要なものはないため、記載を省略しております。
2023/06/29 15:42- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表に計上していない資産除去債務
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、それ以外のものについては、重要性が乏しいため、資産除去債務を計上しておりません。
2023/06/29 15:42- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末138百万円、73,500株、当連結会計年度末116百万円、61,900株であります。
2023/06/29 15:42- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
2023/06/29 15:42- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/29 15:42- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)見積りの内容
当該関連会社の直近の財務諸表を基礎とした1株あたり純資産額に保有株式数を乗じて算定した金額に、投資時に認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、実質価額が取得価額の50%程度を下回る場合には、将来の事業計画に基づき純資産額の回復可能性を見積もった上で減損処理の要否を検討しております。
なお、超過収益力については、当該関連会社の業績等を把握するとともに事業計画と実績との比較分析を実施すること等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認しております。
2023/06/29 15:42- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/29 15:42- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引については、為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。
2023/06/29 15:42- #28 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 1,158百万円 | 939百万円 |
| 投資その他の資産 その他(出資金) | 97 〃 | 70 〃 |
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 55,558 | 58,460 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 4,105 | 4,675 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (4,105) | (4,675) |
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
