有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金制度については5社が、退職一時金制度については7社が採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。
また、当社は2022年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、前連結会計年度において退職給付制度改定益124百万円を特別利益に計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,644	17,916
勤務費用	1,057	861
利息費用	207	179
数理計算上の差異の発生額	75	△254
退職給付の支払額	△1,457	△1,275
過去勤務費用の発生額	238	―
企業結合による増減額	184	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△3,033	―
退職給付債務の期末残高	17,916	17,428

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	10,815	7,790
期待運用収益	140	101
数理計算上の差異の発生額	△27	△233
事業主からの拠出額	568	432
退職給付の支払額	△668	△561
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△3,038	―
年金資産の期末残高	7,790	7,529

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,506	1,791
退職給付費用	370	536
退職給付の支払額	△148	△243
制度への拠出額	△35	△67
企業結合の影響による増減額	98	―
退職給付に係る負債の期末残高	1,791	2,017

(注)前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債2,146百万円を退職給付に係る資産354百万円と相殺した後の金額であります。
(注)当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債2,196百万円を退職給付に係る資産178百万円と相殺した後の金額であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,244	8,105
年金資産	△9,186	△8,851
	△942	△746
非積立型制度の退職給付債務	12,861	12,710
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,918	11,963
退職給付に係る負債	12,861	12,710
退職給付に係る資産	△942	△746
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,918	11,963

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,057	861
利息費用	207	179
期待運用収益	△140	△101
数理計算上の差異の費用処理額	80	33
過去勤務費用の費用処理額	△2	―
簡便法で計算した退職給付費用	510	536
その他	△46	△15
確定給付制度に係る退職給付費用	1,668	1,493
確定拠出制度への移行に伴う影響額(注)	△124	―

(注)特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△241	―
数理計算上の差異	△150	53
合計	△392	53

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△238	△190
未認識数理計算上の差異	27	34
合計	△210	△156

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	48%	41%
株式	20%	22%
現金及び預金	13%	8%
生保一般勘定	0%	0%
オルタナティブ	19%	29%
合計	100%	100%

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する債券、株式等の現在及び将来期待される長期の収益率並びに過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%
予想昇給率	1.0%～6.4%	1.0%～6.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度155百万円であります。