有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金制度については5社が、退職一時金制度については8社が採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当連結会計年度における従業員の転籍に伴い、一部の連結子会社につき新たに企業年金制度及び退職一時金制度を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,166	20,230
勤務費用	1,005	1,004
利息費用	198	200
数理計算上の差異の発生額	110	△2
退職給付の支払額	△1,180	△1,230
過去勤務費用の発生額	△58	―
転籍に伴う減少額 ※1	―	△218
その他	△11	△18
退職給付債務の期末残高	20,230	19,966

※1 当社から一部の連結子会社への転籍に伴う減少額であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	7,960	7,924
期待運用収益	103	103
数理計算上の差異の発生額	△335	261
事業主からの拠出額	772	1,537
退職給付の支払額	△576	△660
転籍に伴う減少額 ※1	―	△74
年金資産の期末残高	7,924	9,091

※1 当社から一部の連結子会社への転籍に伴う減少額であります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,452	2,468
退職給付費用	155	278
退職給付の支払額	△139	△207
退職給付引当金戻入額 ※1	―	△304
連結除外に伴う減少額 ※2	―	△1,360
転籍に伴う増加額 ※3	―	637
退職給付に係る負債の期末残高	2,468	1,513

※1 一部の連結子会社の転籍者受入れに伴う退職金支給制度の見直しによる退職給付債務の減少であります。
※2 日本リライアンス株式会社及び株式会社RASの連結除外によるものであります。
※3 一部の連結子会社の転籍者受入れに伴う退職給付債務の増加であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,219	10,821
年金資産	△7,924	△9,780
	2,294	1,040
非積立型制度の退職給付債務	12,479	11,347
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,774	12,387
退職給付に係る負債	14,774	12,387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,774	12,387

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
当連結会計年度より、本注記の明瞭性及び有用性の向上の観点から、原則法による制度に簡便法による制度を合算する表示としております。これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に組替えて表示しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,005	1,004
利息費用	198	200
期待運用収益	△103	△103
数理計算上の差異の費用処理額	374	452
過去勤務費用の費用処理額	△381	△389
簡便法で計算した退職給付費用	155	278
その他	△23	△29
確定給付制度に係る退職給付費用	1,225	1,414

当連結会計年度より、本注記の明瞭性及び有用性の向上の観点から、原則法による制度に簡便法による制度を追加する表示としております。これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に組替えて表示しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△323	△389
数理計算上の差異	△71	716
合計	△394	326

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	711	321
未認識数理計算上の差異	△1,327	△610
合計	△615	△289

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	18%	29%
株式	12%	15%
現金及び預金	61%	30%
生保一般勘定	0%	0%
投資信託	10%	8%
オルタナティブ	-%	18%
その他	-%	0%
合計	100%	100%

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する債券、株式等の現在及び将来期待される長期の収益率並びに過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%
予想昇給率	1.2%～7.2%	1.2%～7.2%