有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度については当社及び国内連結子会社9社で有しております。また、企業年金基金制度については、東光高岳企業年金基金を有しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社東光器材㈱は、総合設立型の厚生年金基金として「東日本紙器厚生年金基金」に加入しておりましたが、同基金は平成29年3月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。同基金の解散により当社グループ連結決算に与える影響はありません。なお、同基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,935	20,166
勤務費用	988	1,005
利息費用	201	198
数理計算上の差異の発生額	528	110
退職給付の支払額	△1,473	△1,180
過去勤務費用の発生額	―	△58
その他	△13	△11
退職給付債務の期末残高	20,166	20,230

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	7,026	7,960
期待運用収益	175	103
数理計算上の差異の発生額	△221	△335
事業主からの拠出額	1,729	772
退職給付の支払額	△749	△576
その他	―	―
年金資産の期末残高	7,960	7,924

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,287	10,219
年金資産	△7,960	△7,924
	2,326	2,294
非積立型制度の退職給付債務	9,879	10,011
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,206	12,305
退職給付に係る負債	12,206	12,305
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,206	12,305

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	988	1,005
利息費用	201	198
期待運用収益	△175	△103
数理計算上の差異の費用処理額	304	374
過去勤務費用の費用処理額	△370	△381
その他	△17	△23
確定給付制度に係る退職給付費用	930	1,069

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△370	△323
数理計算上の差異	△446	△71
合計	△816	△394

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,034	711
未認識数理計算上の差異	△1,255	△1,327
合計	△221	△615

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	57%	18%
株式	14%	12%
現金及び預金	18%	61%
生保一般勘定	1%	0%
投資信託	9%	10%
その他	-%	-%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する債券、株式等の現在及び将来期待される長期の収益率並びに過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	1.3%
予想昇給率	1.2%～7.2%	1.2%～7.2%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,348	2,452
退職給付費用	309	155
退職給付の支払額	△205	△139
制度への拠出額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	2,452	2,468

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	2,452	2,468
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,452	2,468
退職給付に係る負債	2,452	2,468
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,452	2,468

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 309百万円 当連結会計年度 155百万円
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度-百万円であります。
なお、連結子会社東光器材㈱が加入していた「東日本紙器厚生年金基金」は、平成29年3月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当連結会計年度における同基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合、及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。また、同基金の解散による追加負担額の発生はありません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	31,022	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	43,609	―
差引額	△12,586	―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.82%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 - %(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度15,952百万円、当連結会計年度-百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度3,366百万円、当連結会計年度-百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度-百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。