有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金制度については5社が、退職一時金制度については7社が採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。
また、当社は2022年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行するため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、当連結会計年度において退職給付制度改定益124百万円を特別利益に計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,718	20,644
勤務費用	1,036	1,057
利息費用	209	207
数理計算上の差異の発生額	175	75
退職給付の支払額	△1,495	△1,457
過去勤務費用の発生額	―	238
企業結合による増減額	―	184
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△3,033
退職給付債務の期末残高	20,644	17,916

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	9,172	10,815
期待運用収益	119	140
数理計算上の差異の発生額	1,161	△27
事業主からの拠出額	1,017	568
退職給付の支払額	△654	△668
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△3,038
年金資産の期末残高	10,815	7,790

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,547	1,506
退職給付費用	192	370
退職給付の支払額	△201	△148
制度への拠出額	△64	△35
その他	32	―
企業結合の影響による増減額	―	98
退職給付に係る負債の期末残高	1,506	1,791

(注)前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債1,829百万円を退職給付に係る資産322百万円と相殺した後の金額であります。
(注)当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債2,146百万円を退職給付に係る資産354百万円と相殺した後の金額であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,977	8,244
年金資産	△11,774	△9,186
	△796	△942
非積立型制度の退職給付債務	12,132	12,861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,335	11,918
退職給付に係る負債	12,132	12,861
退職給付に係る資産	△796	△942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,335	11,918

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	1,036	1,057
利息費用	209	207
期待運用収益	△119	△140
数理計算上の差異の費用処理額	428	80
過去勤務費用の費用処理額	△11	△2
簡便法で計算した退職給付費用	192	510
その他	△64	△46
確定給付制度に係る退職給付費用	1,670	1,668
確定拠出制度への移行に伴う影響額(注)	―	△124

(注)特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△11	△241
数理計算上の差異	1,413	△150
合計	1,401	△392

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	2	△238
未認識数理計算上の差異	178	27
合計	181	△210

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	38%	48%
株式	34%	20%
現金及び預金	11%	13%
生保一般勘定	0%	0%
オルタナティブ	17%	19%
合計	100%	100%

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する債券、株式等の現在及び将来期待される長期の収益率並びに過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%
予想昇給率	1.0%～6.4%	1.0%～6.4%