有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金制度については5社が、退職一時金制度については7社が採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。
また、当社は2022年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,916	17,428
勤務費用	861	821
利息費用	179	174
数理計算上の差異の発生額	△254	△81
退職給付の支払額	△1,275	△1,726
その他	―	1
退職給付債務の期末残高	17,428	16,618

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	7,790	7,529
期待運用収益	101	97
数理計算上の差異の発生額	△233	631
事業主からの拠出額	432	418
退職給付の支払額	△561	△582
年金資産の期末残高	7,529	8,094

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,791	2,017
退職給付費用	536	279
退職給付の支払額	△243	△211
制度への拠出額	△67	△62
退職給付に係る負債の期末残高	2,017	2,023

(注)1.前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債2,196百万円を退職給付に係る資産178百万円と相殺した後の金額であります。
2.当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債2,283百万円を退職給付に係る資産260百万円と相殺した後の金額であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,105	7,929
年金資産	△8,851	△9,668
	△746	△1,739
非積立型制度の退職給付債務	12,710	12,285
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,963	10,546
退職給付に係る負債	12,710	12,285
退職給付に係る資産	△746	△1,739
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,963	10,546

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	861	821
利息費用	179	174
期待運用収益	△101	△97
数理計算上の差異の費用処理額	33	73
過去勤務費用の費用処理額	―	95
簡便法で計算した退職給付費用	536	279
その他	△15	△63
確定給付制度に係る退職給付費用	1,493	1,282

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	―	95
数理計算上の差異	53	786
合計	53	881

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△190	△143
未認識数理計算上の差異	34	867
合計	△156	724

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	41%	39%
株式	22%	26%
現金及び預金	8%	6%
生保一般勘定	0%	0%
オルタナティブ	29%	29%
合計	100%	100%

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する債券、株式等の現在及び将来期待される長期の収益率並びに過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%
予想昇給率	1.0%～6.4%	1.0%～6.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度155百万円、当連結会計年度153百万円であります。