有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金制度については5社が、退職一時金制度については8社が採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,230	19,966
勤務費用	1,004	1,036
利息費用	200	205
数理計算上の差異の発生額	△2	526
退職給付の支払額	△1,230	△1,131
転籍に伴う減少額 ※1	△218	―
その他	△18	△22
退職給付債務の期末残高	19,966	20,580

※1 当社から一部の連結子会社への転籍に伴う減少額であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	7,924	9,091
期待運用収益	103	118
数理計算上の差異の発生額	261	△188
事業主からの拠出額	1,537	700
退職給付の支払額	△660	△551
転籍に伴う減少額 ※1	△74	―
年金資産の期末残高	9,091	9,171

※1 当社から一部の連結子会社への転籍に伴う減少額であります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,468	1,513
退職給付費用	278	276
退職給付の支払額	△207	△115
退職給付引当金戻入額 ※1	△304	―
連結除外に伴う減少額 ※2	△1,360	―
転籍に伴う増加額 ※3	637	―
制度への拠出額	―	△70
その他	―	△228
退職給付に係る負債の期末残高	1,513	1,375

※1 一部の連結子会社の転籍者受入れに伴う退職金支給制度の見直しによる退職給付債務の減少であります。
※2 日本リライアンス株式会社及び株式会社RASの連結除外によるものであります。
※3 一部の連結子会社の転籍者受入れに伴う退職給付債務の増加であります。
(注)当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債1,616百万円を退職給付に係る資産241百万円と相殺した後の金額であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,821	10,787
年金資産	△9,780	△9,934
	1,040	852
非積立型制度の退職給付債務	11,347	11,931
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,387	12,784
退職給付に係る負債	12,387	13,025
退職給付に係る資産	―	△241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,387	12,784

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,004	1,036
利息費用	200	205
期待運用収益	△103	△118
数理計算上の差異の費用処理額	452	202
過去勤務費用の費用処理額	△389	△295
簡便法で計算した退職給付費用	278	276
その他	△29	△35
確定給付制度に係る退職給付費用	1,414	1,271

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△389	△295
数理計算上の差異	716	△511
その他	―	8
合計	326	△798

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	321	26
未認識数理計算上の差異	△610	△1,122
合計	△289	△1,095

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	29%	45%
株式	15%	22%
現金及び預金	30%	14%
生保一般勘定	0%	0%
投資信託	8%	―%
オルタナティブ	18%	19%
その他	0%	―%
合計	100%	100%

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する債券、株式等の現在及び将来期待される長期の収益率並びに過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%
予想昇給率	1.2%～7.2%	1.0%～6.4%