有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金制度については5社が、退職一時金制度については8社が採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,966	20,580
勤務費用	1,036	1,037
利息費用	205	208
数理計算上の差異の発生額	526	63
退職給付の支払額	△1,131	△1,116
その他	△22	△52
退職給付債務の期末残高	20,580	20,718

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	9,091	9,171
期待運用収益	118	119
数理計算上の差異の発生額	△188	△430
事業主からの拠出額	700	880
退職給付の支払額	△551	△567
年金資産の期末残高	9,171	9,172

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,513	1,375
退職給付費用	276	330
退職給付の支払額	△115	△85
制度への拠出額	△70	△72
その他	△228	―
退職給付に係る負債の期末残高	1,375	1,547

(注)前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債1,616百万円を退職給付に係る資産241百万円と相殺した後の金額であります。
(注)当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債1,759百万円を退職給付に係る資産211百万円と相殺した後の金額であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,787	10,919
年金資産	△9,934	△9,989
	852	930
非積立型制度の退職給付債務	11,931	12,163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,784	13,093
退職給付に係る負債	13,025	13,305
退職給付に係る資産	△241	△211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,784	13,093

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	1,036	1,037
利息費用	205	208
期待運用収益	△118	△119
数理計算上の差異の費用処理額	202	380
過去勤務費用の費用処理額	△295	△11
簡便法で計算した退職給付費用	276	330
その他	△35	△34
確定給付制度に係る退職給付費用	1,271	1,791

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△295	△11
数理計算上の差異	△511	△112
合計	△806	△124

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	26	14
未認識数理計算上の差異	△1,122	△1,235
合計	△1,095	△1,220

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	45%	42%
株式	22%	23%
現金及び預金	14%	20%
生保一般勘定	0%	0%
オルタナティブ	19%	15%
合計	100%	100%

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する債券、株式等の現在及び将来期待される長期の収益率並びに過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%
予想昇給率	1.0%～6.4%	1.0%～6.4%