有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度については当社及び国内連結子会社9社で有しております。また、企業年金基金制度については、東光高岳企業年金基金を有しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております
連結子会社東光器材㈱は、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,124	17,971
会計方針の変更による累積的影響額 ※1	―	1,565
会計方針の変更を反映した期首残高	20,124	19,537
勤務費用	782	975
利息費用	391	195
数理計算上の差異の発生額	17	528
退職給付の支払額	△ 1,437	△ 1,290
過去勤務費用の発生額 ※2	△ 1,889	―
その他	△ 17	△ 11
退職給付債務の期末残高	17,971	19,935

※1 退職給付会計基準等の適用について、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務の計算方法の変更に伴う影響額を加減しております。
※2 前連結会計年度において、平成26年1月での労使間合意により、当社、㈱高岳製作所及び東光電気㈱の合併後の退職金給付制度を平成26年4月を発効日として統合したため、過去勤務費用が発生しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	6,076	6,613
期待運用収益	108	132
数理計算上の差異の発生額	192	271
事業主からの拠出額	702	628
退職給付の支払額	△504	△ 619
その他	38	―
年金資産の期末残高	6,613	7,026

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,638	10,201
年金資産	△ 6,613	△ 7,026
	3,024	3,174
非積立型制度の退職給付債務	8,332	9,733
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,357	12,908
退職給付に係る負債	11,357	12,908
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,357	12,908

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	782	975
利息費用	391	195
期待運用収益	△108	△132
数理計算上の差異の費用処理額	381	295
過去勤務費用の費用処理額	△87	△370
その他	37	△18
確定給付制度に係る退職給付費用	1,398	945

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△370
数理計算上の差異	―	38
合計	―	△332

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,776	1,405
未認識数理計算上の差異	△847	△809
合計	928	595

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	70%	75%
株式	11%	6%
現金及び預金※	3%	15%
生保一般勘定※	12%	1%
その他	3%	2%
合計	100%	100%

※前連結会計年度末において生保一般勘定にて運用しておりました金額のうち約749百万円が、当連結会計年度末においては現金及び預金による運用としておりますため、現金及び預金の比率が増加しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する債権、株式等の現在及び将来期待される長期の収益率並びに過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%又は2.0%	2.0%
予想昇給率	1.2%～7.2%	1.2%～7.2%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,176	2,276
退職給付費用	216	247
退職給付の支払額	△116	△176
制度への拠出額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	2,276	2,348

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	2,276	2,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,276	2,348
退職給付に係る負債	2,276	2,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,276	2,348

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 216百万円 当連結会計年度 247百万円
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	26,549	28,867
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	50,492	44,227
差引額	△23,943	△15,359

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.96%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 1.07%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,822百万円、当連結会計年度16,586百万円)及び繰越剰余金・不足金(前連結会計年度△14,120百万円、当連結会計年度 1,226百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度0万円、当連結会計年度1百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。