有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革への挑戦を続けます」を経営理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、いま求められるエネルギーマネジメントシステムの構築に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2018年度に2020中期経営計画として、2020年度を最終年度とした計画を策定しております。2019年度の目標値につきましては、計画策定時の想定より国内電力業界の競争が一層激化してきていることなどの事業環境を踏まえ、売上高を1,040億円から970億円に、営業利益を45億円から20億円に見直しを行いました。

	2019年度目標	2020年度目標
売上高	970億円	1,200億円
営業利益	20億円(2.1%)	60億円(5.0%)

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を目指すために、中長期戦略として、以下の3つの基本方針のもと取り組んでまいります。
① 既存事業の収益性向上(バリューアップ)
・生産性向上と原価低減活動を一層加速・推進し、圧倒的な競争力を獲得します。
② 新たな収益基盤の構築(ブレークスルー)
・成長領域を見定め、経営リソースの重点的投入により新たな収益基盤を確立します。
③ 経営基盤の強化(ベース)
・2020中計を達成するために意識改革を徹底します。
・21世紀の企業として当然求められる活動を継続します。
(4) 会社の対処すべき課題
① 国内電力会社の設備投資抑制への対応
最大の取引先である国内電力業界では、小売及び発電の全面自由化、送配電部門の法的分離等の電力システム改革により、従来の市場構造が変化し市場競争が激化しています。
このため各電力会社では設備投資の抑制が続いており、電力会社向け製品(大型変圧器、開閉装置、断路器、小型変圧器など)の販売価格の下落が今後も継続すると予想されます。
当社グループでは、トヨタ式カイゼン活動による全社的な生産性向上と海外調達によるコストダウンを進め、競争力のある製品の開発を行います。
② 社会インフラ製品の価格競争激化への対応
一般民需および公共インフラ向け市場では、太陽光や風力発電をはじめとする再生可能エネルギーとバブル期に建設した設備更新による受変電機器の需要が高い水準でしばらく継続すると予想されますが、価格競争は一層激しさを増しています。
当社グループでは、設備投資による生産能力の拡大、生産リードタイムの短縮と原価低減を加速するとともに、エンジニアリング機能の強化により社会インフラ分野での事業拡大を図ってまいります。
③ 海外市場に向けての基盤強化
通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性等により海外市場の先行きは不透明な状況にあります。一方で、今後、電力需要の拡大が続くアジア地域では電力インフラに係るさまざまなビジネスチャンスが広がっています。
当社グループでは、従来の中国2か所(蘇州、撫順)のグループ会社に加え、2018年度に大韓民国(昌原)の東光高岳コリア株式会社の工場が竣工し、海外生産を加速するとともにフィリピン共和国(マカティ)に駐在員事務所を開設するなど、海外への事業拡大に向けた基盤づくりの強化に取組んでいます。
④ 新規事業への取り組みについて
当社では新島でのスマートグリッド実証事業で得られた知見を活用し、再生可能エネルギーの最適化運用を目指したEMSを海外のオフグリッドや国内のセミオフグリッドに提供することで新規事業の拡大に取組んでいます。
これらに加え、拡大を続けるアジアの電力インフラの需要に対応するため、海外の企業とのアライアンスや成長投資を積極的に行うことで事業の速やかな展開を図ってまいります。