有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の時価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社事業の円滑な運営、営業取引関係の維持に必要最低限と判断される株式を保有しております。上記の保有目的に合致しているかの確認を定期的に行い、目的にかなわないと判断された銘柄については、含み益、配当等その資産価値を勘案のうえ純投資としての保有または売却を判断することで引き続き政策保有株縮減に努めていく方針のもと、取締役会において、政策保有株式に関する保有継続または売却の方針及びそれを判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致状況や経済合理性等について報告しており、保有は適切であり、経済合理性にも沿っている旨確認されております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	16	202
非上場株式以外の株式	14	675

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	3
非上場株式以外の株式	1	195

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,285,624	1,285,624	(保有目的)当社事業の円滑な運営。 (定量的な保有効果)(注)2	有
	220	246
富士電機㈱	―	293,332	(保有目的)営業取引関係の維持。	有
	―	212
㈱東京エネシス	123,141	123,141	(保有目的)営業取引関係の維持。 (定量的な保有効果)(注)2	有
	121	147
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	32,560	32,560	(保有目的)当社事業の円滑な運営。 (定量的な保有効果)(注)2	有
	129	140
㈱三井住友フィナンシャルグループ	15,400	15,400	(保有目的)当社事業の円滑な運営。 (定量的な保有効果)(注)2	有
	59	68
㈱岡三証券グループ	55,790	55,790	(保有目的)当社事業の円滑な運営。 (定量的な保有効果)(注)2	有
	22	35
那須電機鉄工㈱	7,500	7,500	(保有目的)当社事業の円滑な運営。 (定量的な保有効果)(注)2	有
	28	29
㈱りそなホールディングス	47,000	47,000	(保有目的)当社事業の円滑な運営。 (定量的な保有効果)(注)2	有
	22	26
北海道電力㈱	23,184	23,184	(保有目的)営業取引関係の維持。 (定量的な保有効果)(注)2	無
	14	16
中部電力㈱	10,000	10,000	(保有目的)営業取引関係の維持。 (定量的な保有効果)(注)2	無
	17	15
関西電力㈱	8,579	8,579	(保有目的)営業取引関係の維持。 (定量的な保有効果)(注)2	無
	14	11
東北電力㈱	7,237	7,237	(保有目的)営業取引関係の維持。 (定量的な保有効果)(注)2	無
	10	10
前田建設工業㈱	7,943	7,943	(保有目的)営業取引関係の維持。 (定量的な保有効果)(注)2	有
	8	9
北陸電力㈱	3,396	3,396	(保有目的)営業取引関係の維持。 (定量的な保有効果)(注)2	無
	2	3
東日本旅客鉄道㈱	200	200	(保有目的)営業取引関係の維持。 (定量的な保有効果)(注)2	無
	2	1

(注) 1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、政策保有株式に関する保有継続または売却の方針及びそれを判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致状況や経済合理性等について検証しております。2019年4月の取締役会において、2019年3月31日を基準とした検証の結果、保有は適切であり、経済合理性にも沿っている旨確認されております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。