有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
電力機器事業	1,325	[281]
計量事業	609	[216]
GXソリューション事業	289	[37]
光応用検査機器事業	54	[8]
報告セグメント計	2,277	[542]
その他の事業	-	[-]
全社(共通)	244	[45]
合計	2,521	[587]

(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)は、主に当社の企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,833	44.1	19.7	6,476

セグメントの名称	従業員数(人)
電力機器事業	1,096	[217]
計量事業	274	[111]
GXソリューション事業	165	[26]
光応用検査機器事業	54	[8]
報告セグメント計	1,589	[362]
その他の事業	-	[-]
全社(共通)	244	[45]
合計	1,833	[407]

(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、主に企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。
(3) 労働組合の状況
東光高岳労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会及び関東電力関連産業労働組合総連合に加盟しており、2024年3月31日現在の組合員数は1,468名であります。また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
1.9	14.3	73.3	74.9	73.5

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)				労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
タカオカ化成工業㈱	5.0	100.0	100.0	-	(注2)	66.4	75.7	65.7
東光器材㈱	0.0	-	-	-	-	84.5	84.8	91.9
ワットラインサービス㈱	12.5	100.0	100.0	-	(注2)	80.3	74.0	90.7
東光東芝メーターシステムズ㈱	3.0	50.0	50.0	-	(注3)	58.0	64.7	49.8
㈱ミントウェーブ	0.0	-	-	-	-	77.1	86.4	58.3

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。