有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等」に記載の通りであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主に受変電・配電設備、監視制御装置、計量機器、エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造・販売を行っており、製品を顧客に納入する義務を負っております。
製品の販売は、顧客の指定する場所に据付が完了した時点あるいは顧客による検収が行われた時点で製品の支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、製品と据付工事は相互関連性が高いと判断し、原則として単一の履行義務として識別しております。ただし、据付工事を伴わない国内の製品販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
顧客の個別仕様に基づく個別受注品は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は、原則として発生したコストに基づくインプット法により測定しております。ただし、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定は、顧客と約束した製品又はサービスと交換に権利を得ると見込まれる対価で測定しております。また、取引の対価は、支払条件に基づき、履行義務の充足後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
買戻し契約に該当する有償支給取引において、当社グループが得意先から受ける取引については、得意先への売り戻し時に、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、当社グループが支給先に対して行う取引については、支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、金融取引として期末棚卸高について「有償支給に係る負債」を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に発電所や変電所向けの受変電設備に係る販売契約について、期末日時点で部分的に完了しているが未請求である製品販売に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、履行義務の充足後に請求し、概ね1年以内に受領しております。
契約負債は、主に発電所や変電所向けの受変電設備に係る販売契約や一定の期間に渡ってサービスを提供する定期保守メンテナンス契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,803百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、一定の期間に渡ってサービスを提供する定期保守メンテナンス契約に係る履行義務の充足から生じる収益は、収益認識適用指針19項に従って認識しているため注記の対象に含めておりません。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価額は、当連結会計年度末時点で7,269百万円であります。当該履行義務は、主に発電所や変電所向けの受変電設備の販売契約に関するものであり、履行義務の充足につれて2024年度から2025年度に渡って収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に発電所や変電所向けの受変電設備に係る販売契約について、期末日時点で部分的に完了しているが未請求である製品販売に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、履行義務の充足後に請求し、概ね1年以内に受領しております。
契約負債は、主に発電所や変電所向けの受変電設備に係る販売契約や一定の期間に渡ってサービスを提供する定期保守メンテナンス契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,909百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、一定の期間に渡ってサービスを提供する定期保守メンテナンス契約に係る履行義務の充足から生じる収益は、収益認識適用指針19項に従って認識しているため注記の対象に含めておりません。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価額は、当連結会計年度末時点で8,568百万円であります。当該履行義務は、主に発電所や変電所向けの受変電設備の販売契約に関するものであり、履行義務の充足につれて2025年度から2027年度に渡って収益として認識されると見込んでおります。