有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)のほか、製品・仕掛品の受注生産によるものは個別法を主に採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、個別見積に基づいて補修費用等の見込額を計上しております。
(4) 修繕引当金
賃貸ビルにおける将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、合理的に見積った修繕額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。年金資産の額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した金額を超える場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(6) 環境対策引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末においてその金額を合理的に見積ることができる処理費用については、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主に受変電・配電設備、監視制御装置、計量機器、エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、三次元検査装置、組込みソフトウェア等の製造・販売を行っており、製品を顧客に納入する義務を負っております。
製品の販売は、顧客の指定する場所に据付が完了した時点あるいは顧客による検収が行われた時点で製品の支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、製品本体と据付工事は相互関連性が高いと判断し、原則として単一の履行義務として識別しております。ただし、据付工事を伴わない国内の製品販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
顧客の個別仕様に基づく個別受注品は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は、発生したコストに基づくインプット法により測定しております。ただし、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。