有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(重要な後発事象)
(株式の取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2019年4月24日開催の取締役会において、海外事業での基盤構築のため、Applied Technical Systems Joint Stock Company(本社:ベトナム社会主義共和国ハノイ市、代表者:Ngo Thi Thu Hang、以下「ATS社」といいます。)と発行済み株式総数の25%を譲り受ける株式譲渡契約及び業務提携契約を締結することを決議しました。2019年4月26日に本契約を締結し、2019年6月20日に株式取得を完了した結果、同社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。
1.株式取得の理由
本業務提携により、当社が電力ネットワークにおいてこれまで培ってきた計測・伝送・制御をはじめとする多様なコア技術と、ATS社の国際標準での開発力とを組み合わせ、日本及びグローバル市場において、デジタル変電所、配電自動化、マイクログリッドマネージメント関連ビジネスを展開していくとともに、ビッグデータ、AI、P2Pなどの新規分野の共同開発も目指してまいります。
2.株式取得した会社の概要
(1) 名称 : Applied Technical Systems Joint Stock Company
(2) 所在地 : ベトナム社会主義共和国ハノイ市
(3) 代表者の氏名・役職 : Ngo Thi Thu Hang(General Director and Chief Executive Officer)
(4) 事業内容 : 電力ネットワーク向けシステムインテグレーション事業
(5) 資本金 : 30,012百万ベトナムドン(約1.4億円)
(6) 設立年月日 : 1998年12月11日
(2018年6月14日にLimited CompanyからJoint Stock Companyに変更)
3.株式取得の相手先の概要
株式取得の相手先が個人であり、株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。
4.投資の状況
出資比率 : 25%
取得価額につきましては、株式取得の相手先が個人であり、株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。
5.支払資金の調達方法
自己資金及び借入金
6.今後の見通し
本件による当社グループの2020年3月期の業績に与える影響は軽微であります。
(損害賠償請求)
当社は、当連結会計年度終了日後に、取引先から受注した案件の納期遅延により、当該案件の契約解除の通知を受けるとともに、納期遅延に伴う損害賠償503百万円の請求を受けております。
有価証券報告書提出日現在において、当社は、当該損害賠償の請求につき、その内容の合理性、妥当性その他の事項を確認中であり、取引先との合意に至っておりません。
今後の推移によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、有価証券報告書提出日現在においては、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。
(株式の取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2019年4月24日開催の取締役会において、海外事業での基盤構築のため、Applied Technical Systems Joint Stock Company(本社:ベトナム社会主義共和国ハノイ市、代表者:Ngo Thi Thu Hang、以下「ATS社」といいます。)と発行済み株式総数の25%を譲り受ける株式譲渡契約及び業務提携契約を締結することを決議しました。2019年4月26日に本契約を締結し、2019年6月20日に株式取得を完了した結果、同社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。
1.株式取得の理由
本業務提携により、当社が電力ネットワークにおいてこれまで培ってきた計測・伝送・制御をはじめとする多様なコア技術と、ATS社の国際標準での開発力とを組み合わせ、日本及びグローバル市場において、デジタル変電所、配電自動化、マイクログリッドマネージメント関連ビジネスを展開していくとともに、ビッグデータ、AI、P2Pなどの新規分野の共同開発も目指してまいります。
2.株式取得した会社の概要
(1) 名称 : Applied Technical Systems Joint Stock Company
(2) 所在地 : ベトナム社会主義共和国ハノイ市
(3) 代表者の氏名・役職 : Ngo Thi Thu Hang(General Director and Chief Executive Officer)
(4) 事業内容 : 電力ネットワーク向けシステムインテグレーション事業
(5) 資本金 : 30,012百万ベトナムドン(約1.4億円)
(6) 設立年月日 : 1998年12月11日
(2018年6月14日にLimited CompanyからJoint Stock Companyに変更)
3.株式取得の相手先の概要
株式取得の相手先が個人であり、株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。
4.投資の状況
出資比率 : 25%
取得価額につきましては、株式取得の相手先が個人であり、株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。
5.支払資金の調達方法
自己資金及び借入金
6.今後の見通し
本件による当社グループの2020年3月期の業績に与える影響は軽微であります。
(損害賠償請求)
当社は、当連結会計年度終了日後に、取引先から受注した案件の納期遅延により、当該案件の契約解除の通知を受けるとともに、納期遅延に伴う損害賠償503百万円の請求を受けております。
有価証券報告書提出日現在において、当社は、当該損害賠償の請求につき、その内容の合理性、妥当性その他の事項を確認中であり、取引先との合意に至っておりません。
今後の推移によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、有価証券報告書提出日現在においては、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。