有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
投資有価証券
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
※ 投資有価証券の連結貸借対照表計上額1,614百万円のうち、持分法適用関連会社であるベトナム
のApplied Technical Systems Joint Stock Companyへの投資に伴うのれん相当額の金額を記載
しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)見積りの内容
当該のれん相当額は、当該持分法適用関連会社の過去の業績及び直近の事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積ることによって超過収益力を評価し、減損処理の要否を検討しております。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当該見積りは、経営環境や市場環境の変化の影響を受ける可能性があり、業績動向が著しく低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、所在国の電力開発計画のほか、市場成長率、売上構成及び利益率といった仮定を用いております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
製品保証引当金
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)見積りの内容
製品保証引当金は、当社グループが販売した製品について点検、修理、部品の取替などのアフターサービスに要する費用を製品の種類又は個別の案件ごとに計上しており、不適切事案に係る費用も一部含まれております。アフターサービスに要する費用は直近の状況や作業の進捗に応じて適宜、見直しを行っております。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当該見積りは、過去の実績やアフターサービスの範囲を基に金額を算定しておりますが、新たな事象の発生によってアフターサービスの範囲が大きく拡大し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、偶発債務の注記に記載しましたとおり、不適切事案に係る費用のうち、現時点で見積もることが困難な費用については引当金の計上を行っておりません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
投資有価証券
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当連結会計年度(※) | |
| 投資有価証券 | 538 |
※ 投資有価証券の連結貸借対照表計上額1,614百万円のうち、持分法適用関連会社であるベトナム
のApplied Technical Systems Joint Stock Companyへの投資に伴うのれん相当額の金額を記載
しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)見積りの内容
当該のれん相当額は、当該持分法適用関連会社の過去の業績及び直近の事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積ることによって超過収益力を評価し、減損処理の要否を検討しております。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当該見積りは、経営環境や市場環境の変化の影響を受ける可能性があり、業績動向が著しく低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、所在国の電力開発計画のほか、市場成長率、売上構成及び利益率といった仮定を用いております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
製品保証引当金
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 製品保証引当金 | 2,090 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)見積りの内容
製品保証引当金は、当社グループが販売した製品について点検、修理、部品の取替などのアフターサービスに要する費用を製品の種類又は個別の案件ごとに計上しており、不適切事案に係る費用も一部含まれております。アフターサービスに要する費用は直近の状況や作業の進捗に応じて適宜、見直しを行っております。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当該見積りは、過去の実績やアフターサービスの範囲を基に金額を算定しておりますが、新たな事象の発生によってアフターサービスの範囲が大きく拡大し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、偶発債務の注記に記載しましたとおり、不適切事案に係る費用のうち、現時点で見積もることが困難な費用については引当金の計上を行っておりません。