有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関係会社株式
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当事業年度(※)
関係会社株式	1,120

※ 関係会社株式の貸借対照表計上額6,195百万円のうち、関連会社であるベトナムのApplied Technical Systems Joint Stock Companyの株式の金額を記載しております。なお、当該株式の金額には超過収益力が含まれております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)見積りの内容
当該関連会社の直近の財務諸表を基礎とした1株あたり純資産額に保有株式数を乗じて算定した金額に、投資時に認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、実質価額が取得価額の50%程度を下回る場合には、将来の事業計画に基づき純資産額の回復可能性を見積もった上で減損処理の要否を検討しております。
なお、超過収益力については、当該関連会社の業績等を把握するとともに事業計画と実績との比較分析を実施すること等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認しております。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当該見積りは、経営環境や市場環境の変化の影響を受ける可能性があり、業績動向が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、将来の事業計画に基づく実質価額の見積りにおいて、所在国の電力開発計画のほか、市場成長率、売上構成及び利益率といった仮定を用いております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
製品保証引当金
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当事業年度
製品保証引当金	1,371

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)見積りの内容
製品保証引当金は、当社が販売した製品について点検、修理、部品の取替などのアフターサービスに要する費用を製品の種類又は個別の案件ごとに計上しており、不適切事案に係る費用も一部含まれております。アフターサービスに要する費用は直近の状況や作業の進捗に応じて適宜、見直しを行っております。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当該見積りは、過去の実績やアフターサービスの範囲を基に金額を算定しておりますが、新たな事象の発生によってアフターサービスの範囲が大きく拡大し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、偶発債務の注記に記載しましたとおり、不適切事案に係る費用のうち、現時点で見積もることが困難な費用については引当金の計上を行っておりません。