法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2010年12月31日
- 5353万
- 2011年12月31日 +326.27%
- 2億2820万
- 2012年12月31日 +30.77%
- 2億9842万
- 2013年12月31日 -13.29%
- 2億5875万
- 2014年12月31日 -6.85%
- 2億4102万
- 2015年12月31日 -26.18%
- 1億7793万
- 2016年4月30日 +21.57%
- 2億1631万
- 2017年4月30日 +82.79%
- 3億9540万
- 2018年4月30日 +103.56%
- 8億488万
- 2019年4月30日 -1.28%
- 7億9456万
- 2020年4月30日 -1.97%
- 7億7895万
個別
- 2010年12月31日
- 1536万
- 2011年12月31日 +691.47%
- 1億2159万
- 2012年12月31日 -14.61%
- 1億382万
- 2013年12月31日 +4.68%
- 1億868万
- 2014年12月31日 -38.36%
- 6700万
- 2015年12月31日 -78.82%
- 1418万
- 2016年4月30日 -8.03%
- 1304万
- 2017年4月30日 +999.99%
- 2億1075万
- 2018年4月30日 +8.32%
- 2億2829万
- 2019年4月30日 +27.4%
- 2億9084万
- 2020年4月30日 -5.15%
- 2億7587万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2020/07/28 13:58
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2020/07/28 13:58
前連結会計年度(2019年4月30日) 当連結会計年度(2020年4月30日) その他 △0.5 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2 28.5 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (親会社株主に帰属する当期純利益)2020/07/28 13:58
法人税等の計上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,809,351千円(同9.3%減)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について