有価証券報告書-第11期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月30日)		当連結会計年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	53,313千円		47,391千円
未払事業所税	187		260
賞与引当金	137,213		151,339
未払費用	24,687		24,640
貸倒引当金	1,304		1,310
繰延消費税	88,239		103,237
減価償却超過額	7,853		11,715
資産除去債務	135,570		185,491
退職給付に係る負債	72,475		92,599
繰延税金資産合計	520,845		617,987
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41		△36
固定資産圧縮積立金	△2,837		△2,451
資産除去債務に対応する除去費用	△108,351		△148,329
繰延税金負債合計	△111,231		△150,817
繰延税金資産(負債)の純額	409,614		467,169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月30日)		当連結会計年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
税額控除	△4.1		△3.6
住民税均等割	1.1		1.2
その他	△0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		28.5