有価証券報告書-第8期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	21,342千円		20,933千円
賞与引当金	75,746		103,634
未払費用	12,227		16,583
貸倒引当金	720		833
繰延消費税	31,805		44,487
減価償却超過額	5,156		6,677
資産除去債務	66,834		84,976
退職給付に係る負債	57,729		59,441
繰延税金資産合計	271,562		337,566
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77		△47
固定資産圧縮積立金	△4,025		△3,613
資産除去債務に対応する除去費用	△52,745		△64,856
繰延税金負債合計	△56,848		△68,517
繰延税金資産(負債)の純額	214,714		269,049

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	110,037千円		141,984千円
固定資産-繰延税金資産	104,676		127,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△13.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
税額控除	△2.6
住民税均等割	2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6