訂正有価証券報告書-第4期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,803千円		14,115千円
貸倒引当金	28		257
貸倒損失	-		353
賞与引当金	12,352		12,897
未払金	14,743		3,690
未払費用	1,757		1,937
繰延消費税等	3,010		4,789
資産除去債務	28,578		38,208
繰延税金資産小計	78,276		76,250
評価性引当額	△28,578		△38,562
繰延税金資産合計	49,697		37,688
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13		△91
固定資産圧縮積立金	△6,404		△5,818
資産除去債務に対応する除去費用	△22,907		△30,303
繰延税金負債合計	△29,325		△36,213
繰延税金資産(負債)の純額	20,371		1,474

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成24年12月31日) 当連結会計年度 (平成25年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 46,686千円 32,898千円 固定資産-その他 2,333 4,373 固定負債-繰延税金負債 △28,648 △36,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	39.9%		37.6%
(調整)
評価性引当額の増減	1.4		1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
税率変更による期末繰延税金資産・負債の増減	0.1		-
住民税均等割	4.1		4.1
その他	0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7		43.5