訂正有価証券報告書-第7期(平成28年1月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	15,006千円		21,342千円
貸倒引当金	251		720
賞与引当金	31,743		75,746
未払金	3,522		-
未払費用	4,729		12,227
繰延消費税	29,522		31,805
減価償却超過額	4,147		5,156
資産除去債務	66,646		66,834
退職給付に係る負債	51,814		57,729
繰延税金資産小計	207,385		271,562
評価性引当額	△62,429		-
繰延税金資産合計	144,955		271,562
繰延税金負債
未収事業税	△280		-
その他有価証券評価差額金	△63		△77
固定資産圧縮積立金	△4,379		△4,025
資産除去債務に対応する除去費用	△48,860		△52,745
繰延税金負債合計	△53,583		△56,848
繰延税金資産(負債)の純額	91,371		214,714

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	59,190千円		110,037千円
固定資産-繰延税金資産	32,181		104,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.0%		33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	2.8		△13.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
税額控除	△14.2		△2.6
住民税均等割	8.4		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		2.4
その他	4.4		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		20.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年5月1日から平成30年4月30日までのものは30.86%、平成30年5月1日以降のものについては、30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。