有価証券報告書-第10期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	38,930千円		53,313千円
未払事業所税	187		187
賞与引当金	142,725		137,213
未払費用	23,000		24,687
貸倒引当金	990		1,304
繰延消費税	69,839		88,239
減価償却超過額	8,531		7,853
資産除去債務	111,160		135,570
退職給付に係る負債	67,944		72,475
繰延税金資産合計	463,310		520,845
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54		△41
固定資産圧縮積立金	△3,224		△2,837
資産除去債務に対応する除去費用	△87,709		△108,351
繰延税金負債合計	△90,987		△111,231
繰延税金資産(負債)の純額	372,322		409,614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
税額控除			△4.1
住民税均等割			1.1
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.2