訂正有価証券報告書-第6期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,957千円		15,006千円
貸倒引当金	240		251
貸倒損失	6		-
賞与引当金	14,499		31,743
未払金	3,593		3,522
未払費用	1,957		4,729
繰延消費税等	16,709		29,522
減価償却超過額	1,942		4,147
資産除去債務	52,462		66,646
退職給付に係る負債	-		51,814
繰延税金資産小計	107,371		207,385
評価性引当額	△52,469		△62,429
繰延税金資産合計	54,901		144,955
繰延税金負債
未収事業税	-		△280
その他有価証券評価差額金	△78		△63
固定資産圧縮積立金	△5,236		△4,379
資産除去債務に対応する除去費用	△41,449		△48,860
繰延税金負債合計	△46,764		△53,583
繰延税金資産(負債)の純額	8,137		91,371

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	36,249千円		59,190千円
固定資産-繰延税金資産	16,709		32,181
固定負債-繰延税金負債	△44,821		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.6%		35.0%
(調整)
評価性引当額の増減	2.5		2.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
税額控除	△3.4		△14.2
税率変更による期末繰延税金資産・負債の増減	-		0.3
住民税均等割	5.1		8.4
その他	0.5		4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		37.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。