有価証券報告書-第5期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,115千円		15,957千円
貸倒引当金	257		240
貸倒損失	353		6
賞与引当金	12,897		14,499
未払金	3,690		3,593
未払費用	1,937		1,957
繰延消費税等	15		-
減価償却超過額	-		1,942
資産除去債務	38,208		52,462
繰延税金資産小計	71,476		90,662
評価性引当額	△38,562		△52,469
繰延税金資産合計	32,914		38,192
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91		△78
固定資産圧縮積立金	△5,818		△5,236
資産除去債務に対応する除去費用	△30,303		△41,449
繰延税金負債合計	△36,213		△46,764
繰延税金資産(負債)の純額	△3,299		△8,571

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	32,898千円		36,249千円
固定負債-繰延税金負債	△36,197		△44,821

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.6%		37.6%
(調整)
評価性引当額の増減	1.4		2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
税額控除	-		△2.7
住民税均等割	3.7		4.1
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2		41.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.3%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。