有価証券報告書-第9期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	20,933千円		38,930千円
未払事業所税	-		187
賞与引当金	103,634		142,725
未払費用	16,583		23,000
貸倒引当金	833		990
繰延消費税	44,487		69,839
減価償却超過額	6,677		8,531
資産除去債務	84,976		111,160
退職給付に係る負債	59,441		67,944
繰延税金資産合計	337,566		463,310
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47		△54
固定資産圧縮積立金	△3,613		△3,224
資産除去債務に対応する除去費用	△64,856		△87,709
繰延税金負債合計	△68,517		△90,987
繰延税金資産(負債)の純額	269,049		372,322

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	141,984千円		205,834千円
固定資産-繰延税金資産	127,065		166,488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分5以下であるため注記を省略しております。