有価証券報告書-第9期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、役務の提供先、損益管理単位別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部等を基礎とした、役務の提供先、損益管理単位別の事業セグメントから構成されており、「受託保育事業」、「公的保育事業」の2つの報告セグメントとしております。
(1)受託保育事業 病院内・大学内・企業内における受託保育事業
(2)公的保育事業 保育所・学童クラブ・児童館の運営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	受託保育 事業	公的保育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,007,553	10,717,237	14,724,791	-	14,724,791
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	4,007,553	10,717,237	14,724,791	-	14,724,791
セグメント利益	179,104	1,049,810	1,228,915	△1,164,046	64,868
セグメント資産	482,819	8,846,160	9,328,980	2,855,950	12,184,931
その他の項目
減価償却費	3,885	432,728	436,614	19,419	456,033
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,154	1,526,111	1,535,266	1,765	1,537,031

(注)1.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,164,046千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。
全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,855,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント負債の金額は経営資源の配分及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	受託保育 事業	公的保育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,170,199	13,606,705	17,776,905	-	17,776,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	4,170,199	13,606,705	17,776,905	-	17,776,905
セグメント利益	302,363	1,207,652	1,510,016	△1,046,483	463,533
セグメント資産	442,586	12,932,892	13,375,478	2,089,329	15,464,808
その他の項目
減価償却費	2,898	532,565	535,464	16,591	552,056
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	157	2,362,201	2,362,358	10,549	2,372,908

(注)1.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,046,483千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。
全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,089,329千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント負債の金額は経営資源の配分及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年5月1日 至平成29年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
横浜市	1,153,988千円	公的保育事業
練馬区	900,494千円	公的保育事業

当連結会計年度(自平成29年5月1日 至平成30年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
練馬区	2,409,252千円	公的保育事業
横浜市	2,409,250千円	公的保育事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。