有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
連結子会社が営むディーリング事業において、商品先物を中心とするデリバティブ取引や相対取引を実行する上で必要とされる資金は、取引ブローカー等に対し取引証拠金として預け入れております。
また、アセット・マネジメント事業を営む連結子会社が運用業務を受託する投資信託に対し、シードマネーとして当社企業グループの自己資金を投入する場合もあります。
一時的な余裕資金に関する運用は、流動性確保と与信リスク回避を最優先し、短期的な銀行預金に限定しております。
資金調達は、銀行等金融機関より運転資金の短期資金借入、太陽光発電事業に対する匿名組合出資(一部)見合いの長期資金調達及び再生可能エネルギー関連事業に係るプロジェクトファイナンスでの長期資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社企業グループが業務上対象とする金融商品は、市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有しております。
主たる業務として行っているデリバティブ取引は、商品先物取引、通貨先物取引、株価指数先物取引及び商品先物オプション取引などがあります。
営業債権である営業未収入金は、その大半が投資運用業等の受託先に対する債権であり、受託先の信用リスクに晒されております。
営業債権である差入保証金のうち取引に係る証拠金は、海外ブローカーを介した国内清算機関及び海外清算機関への証拠金であり、信用リスクは低いものでありますが、当該証拠金を上回る余剰部分は分離保管義務があるものの取引ブローカーの信用リスクに晒されております。
当社企業グループが保有する時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の非上場株式及び当社グループでの新たな事業展開のためのシードマネーを投資したファンド等であり、非上場企業の信用リスク及びファンドの運用リスクに晒されております。
また、当社企業グループが保有する時価のある投資有価証券は、連結子会社が設定または運用するファンド等への出資であり、当該ファンド等の運用成績如何によって、投下資本が上下するリスクを有しております。
さらに、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を為替予約することにより、短期的な為替の変動リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク及び流動性リスクの管理
当社企業グループは、主たる業務のひとつであるディーリング事業において、金融商品に係る市場リスク及び流動性リスクを最小限に抑制するために、ディーリング業務のリスク管理規程及びディーリング運用管理規程等の社内規程に従い厳格に管理しております。
なお、組織上リスクコントロールを担うセクション並びに取引ルール等を定める委員会組織を設置しております。委員会では、取引を行う部門及び各部室毎に許容可能なリスク量(取引枠)をあらかじめ定めるとともに、運用環境、当社財務状況等を勘案した運用枠等の見直しを行っております。リスクコントロールを担うセクションでは、社内規程及び委員会で定められた基準に従い、日次及びリアルタイムでのポジション管理等、厳格な運用モニタリングを行っております。
また、こうしたリスク管理に関する事項は、統計的データに集約し、月次ベースにて取締役会に報告しております。
②信用リスクの管理
当社企業グループは、個別与信先の事業内容、成長性及び外部格付け機関による信用データ等を総合的に勘案した与信限度額の設定を行っており、与信先の新規設定、限度額の変更については、金額的重要性が高いものは取締役会で、金額的重要性が低いものは社内稟議にて決定されます。
なお、取引ブローカー等の取引先については、月次にて当該取引先の株価及び信用状況に関し取引する市場動向のチェックを行い経営陣に対して報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	3,685,698	3,685,698	―
(2)営業未収入金	398,828	398,828	―
(3)差入保証金	1,268,961	1,268,961	―
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	140,691	140,691	―
(5)長期差入保証金	186,971	187,599	628
資産計	5,681,151	5,681,779	628
(1)営業未払金	182,722	182,722	―
(2)短期借入金	193,394	193,394	―
(3)長期借入金(※1)	4,393,511	4,406,019	12,507
負債計	4,769,628	4,782,135	12,507
デリバティブ取引(※2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(6,886)	(6,886)	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	(6,886)	(6,886)	―

(※1)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	3,443,647	3,443,647	―
(2)営業未収入金	485,796	485,796	―
(3)差入保証金	1,130,220	1,130,220	―
(4)投資有価証券
その他有価証券	68,228	68,228	―
(5)長期差入保証金	71,514	71,830	316
資産計	5,199,407	5,199,723	316
(1)営業未払金	361,575	361,575	―
(2)短期借入金	429,560	429,560	―
(3)長期借入金(※1)	3,385,277	3,394,145	8,867
負債計	4,176,413	4,185,281	8,867
デリバティブ取引(※2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	119,743	119,743	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	119,743	119,743	―

(※1)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資信託については、基準価額によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)に記載しております。
(5) 長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 営業未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。

		(単位:千円)
内容	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
①非上場株式等(*1)	63,908	176,789
②出資金(*2)	63,748	60,530
③長期差入保証金(*3)	22,731	99,229

(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(*2)出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)長期差入保証金については、返還予定時期等を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年内 (千円)	1年超5年内 (千円)	5年超10年内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,685,698	―	―	―
営業未収入金	398,828	―	―	―
差入保証金	1,268,961	―	―	―
長期差入保証金	―	113,066	73,904	―
合計	5,353,488	113,066	73,904	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年内 (千円)	1年超5年内 (千円)	5年超10年内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,443,647	―	―	―
営業未収入金	485,796	―	―	―
差入保証金	1,130,220	―	―	―
長期差入保証金	―	―	71,514	―
合計	5,059,664	―	71,514	―

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年内 (千円)	1年超 2年内 (千円)	2年超 3年内 (千円)	3年超 4年内 (千円)	4年超 5年内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	385,515	414,739	348,791	348,791	2,224,041	671,632

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年内 (千円)	1年超 2年内 (千円)	2年超 3年内 (千円)	3年超 4年内 (千円)	4年超 5年内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	343,654	277,706	277,706	277,706	256,636	1,951,869