	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
インセンティブ給	26,442	千円	34,951	千円
インセンティブ給引当金繰入額	15,719	千円	11,083	千円
修繕引当金繰入額	18,070	千円	23,524	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品
太陽光発電設備については個別法による原価法及び太陽光発電設備以外については移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、機械及び装置は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～42年
機械及び装置 8～17年
車両運搬具 7年
器具及び備品 5～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
定額法(5年)により償却しております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により計算した貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2026/06/25 15:39

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
賞与引当金	8,839	千円	7,808	千円
インセンティブ給引当金	4,813	千円	3,493	千円
未払事業税	2,777	千円	27,935	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未払法定福利費	1,765	千円	1,386	千円
インセンティブ給引当金	4,813	千円	3,493	千円
匿名組合損益	103,253	千円	114,444	千円

(注1)評価性引当額が77,227千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

インセンティブ給引当金
専門職従業員(ディーラー等)に対する報酬支給に備えるため、将来の報酬支給見込額のうち当事業年度の負
担額を計上しております。2026/06/25 15:39