建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(重要な会計方針)

項目	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法	───────────────	仕掛品主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 15年器具及び備品 2～15年また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物 10～15年器具及び備品 2～15年同左
	(2) 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。	(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。ソフトウェア 2～5年水道施設利用権 15年

(会計方針の変更)

2014/06/30 16:14

#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
器具及び備品 2～20年

2014/06/30 16:14