有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となったアストマックス・トレーディング㈱の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(アストマックス・トレーディング株式会社)
(1) 財務諸表
① 貸借対照表

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	882,775	1,125,841
営業未収入金	17,650	6,382
自己先物取引差金	68,936	57,901
未収入金	31,849	2,919
差入保証金	2,041,416	1,311,790
仕掛品	-	324,372
貯蔵品	-	14,134
前渡金	-	5,000
前払費用	12,689	10,540
繰延税金資産	36,225	51,654
関係会社短期貸付金	100,000	350,000
その他	16,374	2,614
流動資産合計	3,207,918	3,263,152
固定資産
有形固定資産
建物	36,828	2,923
減価償却累計額	△14,683	△421
建物(純額)	22,145	2,501
構築物	-	25,515
減価償却累計額	-	△1,712
構築物(純額)	-	23,803
器具及び備品	32,592	32,592
減価償却累計額	△30,452	△31,449
器具及び備品(純額)	2,140	1,142
土地	※1 132,409	※1 162,326
リース資産	35,959	-
減価償却累計額	△17,908	-
リース資産(純額)	18,051	-
建設仮勘定	-	13,246
有形固定資産合計	174,746	203,020
無形固定資産
ソフトウエア	6,279	3,179
電話加入権	439	439
その他	-	205
無形固定資産合計	6,719	3,824

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	38,340	110,776
関係会社株式	-	20,000
出資金	51,000	57,869
長期差入保証金	385,503	5,200
長期未収入金	8,072	7,252
貸倒引当金	△1,377	△1,257
投資その他の資産合計	481,540	199,841
固定資産合計	663,005	406,686
資産合計	3,870,924	3,669,838

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	9,345	3,977
短期借入金	※1 270,000	121,000
1年内返済予定の長期借入金	41,900	※1 2,808
リース債務	6,271	-
未払金	64,483	28,170
未払配当金	-	※3 52,435
関係会社未払金	16,090	8,746
未払費用	9,615	5,697
未払法人税等	7,799	1,505
預り金	7,126	2,148
賞与引当金	9,924	14,349
インセンティブ給引当金	22,350	8,627
業務委託引当金	723	289
その他	35,006	2,905
流動負債合計	500,636	252,659
固定負債
長期借入金	-	※1 24,256
リース債務	13,878	-
退職給付引当金	25,611	25,436
修繕引当金	-	1,121
その他	-	5,000
固定負債合計	39,490	55,814
負債合計	540,126	308,474
純資産の部
株主資本
資本金	1,750,910	1,750,910
資本剰余金
資本準備金	1,258,649	1,258,649
資本剰余金合計	1,258,649	1,258,649
利益剰余金
利益準備金	9,570	9,570
その他利益剰余金
別途積立金	60,000	60,000
繰越利益剰余金	251,667	282,234
利益剰余金合計	321,237	351,804
株主資本合計	3,330,797	3,361,364
純資産合計	3,330,797	3,361,364
負債純資産合計	3,870,924	3,669,838

② 損益計算書

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
営業収益
投資顧問事業収益	93,882	-
自己勘定投資事業収益	1,207,111	2,049,087
ディーリング収益	-	618,123
再生可能エネルギー収益	-	1,430,963
営業収益合計	1,300,994	2,049,087
営業費用	※ 1,259,868	※1 1,938,544
営業利益	41,125	110,542
営業外収益
受取利息	999	※2 1,487
業務受託料	6,077	※2 1,765
雑収入	-	108
その他	1,242	120
営業外収益合計	8,319	4,461
営業外費用
支払利息	7,462	14,782
社債利息	277	-
匿名組合投資損失	-	8,205
支払保証料	6,498	3,271
組織再編費用	7,436	-
為替差損	4,779	546
その他	8	1,004
営業外費用合計	26,462	27,810
経常利益	22,983	87,193
特別利益
新株予約権戻入益	17,815	-
特別利益合計	17,815	-
特別損失
投資有価証券評価損	16,675	9,870
投資有価証券清算損	-	1,654
関係会社株式消却損	23,446	-
その他	1,355	-
特別損失合計	41,477	11,524
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	△679	75,669
法人税、住民税及び事業税	18,401	8,219
法人税等調整額	△4,599	△15,428
法人税等合計	13,801	△7,209
当期純利益又は当期純損失(△)	△14,480	82,878

③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

	(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,720,000	1,245,150	1,245,150	9,570	60,000	1,095,241	1,164,811
当期変動額
新株の発行	30,910	13,498	13,498
剰余金の配当						△722,574	△722,574
当期純損失(△)						△14,480	△14,480
自己株式の処分						△106,519	△106,519
株主資本以外の項目 の当期変動額 (純額)
当期変動額合計	30,910	13,498	13,498		-	△843,573	△843,573
当期末残高	1,750,910	1,258,649	1,258,649	9,570	60,000	251,667	321,237

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△236,615	3,893,346	18,456	3,911,803
当期変動額
新株の発行		44,409		44,409
剰余金の配当		△722,574		△722,574
当期純損失(△)		△14,480		△14,480
自己株式の処分	236,615	130,096		130,096
株主資本以外の項目 の当期変動額 (純額)			△18,456	△18,456
当期変動額合計	236,615	△562,548	△18,456	△581,005
当期末残高	-	3,330,797	-	3,330,797

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,750,910	1,258,649	1,258,649	9,570	60,000	251,667	321,237
当期変動額
剰余金の配当						△52,312	△52,312
当期純利益						82,878	82,878
当期変動額合計	-	-	-	-	-	30,566	30,566
当期末残高	1,750,910	1,258,649	1,258,649	9,570	60,000	282,234	351,804

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	3,330,797	3,330,797
当期変動額
剰余金の配当	△52,312	△52,312
当期純利益	82,878	82,878
当期変動額合計	30,566	30,566
当期末残高	3,361,364	3,361,364

④ キャッシュ・フロー計算書

(単位:千円)
		前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	△679	75,669
	減価償却費	18,874	8,396
	賞与引当金の増減額(△は減少)	△1,151	4,425
	インセンティブ給引当金の増減額(△は減少)	14,049	△13,723
	退職給付引当金の増減額(△は減少)	3,063	△175
	修繕引当金の増減額(△は減少)	-	1,121
	受取利息及び受取配当金	△1,000	△1,487
	支払利息	7,740	14,782
	匿名組合投資損益(△は益)	-	8,205
	新株予約権戻入益	△17,815	-
	関係会社株式消却損	23,446	-
	投資有価証券評価損	16,675	9,870
	投資有価証券清算損	-	1,654
	固定資産除却損	879	-
	差入保証金の増減額(△は増加)	216,449	1,018,581
	取引所出資金等の増減額(△は増加)	△4,157	△4,768
	未収入金の増減額(△は増加)	7,183	19,818
	仕掛品の増減額(△は増加)	-	△324,372
	前渡金の増減額(△は増加)	-	△5,000
	未払金の増減額(△は減少)	△3,642	△52,853
	未払費用の増減額(△は減少)	14,035	△3,917
	預り金の増減額(△は減少)	△6,500	△4,978
	自己先物取引差金(借方)の増減額(△は増加)	△226,647	1,339
	その他	△3,014	7,438
	小計	57,789	760,028
	利息及び配当金の受取額	999	1,397
	利息の支払額	△9,054	△14,068
	法人税等の支払額	△3,420	△13,747
	法人税等の還付額	43	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー	46,357	733,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出	△10,000	-
	投資有価証券の償還による収入	-	7,833
	保険積立金の満期及び解約による収入	-	141
	関係会社の有償減資による収入	139,253	-
	有形固定資産の取得による支出	△132,856	△70,302
	有形固定資産の売却による収入	-	18,130
	無形固定資産の取得による支出	△977	△210
	子会社株式の取得による支出	-	△20,000
	出資金の払込による支出	-	△2,100
	関係会社短期貸付金の貸付による支出	△350,000	△350,000
	関係会社短期貸付金の回収による収入	250,000	100,000
	関係会社株式の取得による支出	△710,850	-
	匿名組合出資金の払込による支出	-	△100,000
	長期差入保証金(営業外)の回収による収入	-	91,347
	資産譲渡契約に伴う収入	18,236	-
	吸収分割に伴う支出	△144,469	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△941,664	△325,158

(単位:千円)
		前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	540,000	152,000
	短期借入金の返済による支出	△152,000	△301,000
	長期借入れによる収入	100,000	28,000
	長期借入金の返済による支出	△159,234	△42,836
	社債の償還による支出	△43,200	-
	株式の発行による収入	26,628	-
	自己株式の処分による収入	130,096	-
	ストックオプションの行使による収入	15,990	-
	リース債務の返済による支出	△8,528	△1,545
	配当金の支払額	△10,797	△8
	財務活動によるキャッシュ・フロー	438,955	△165,389
現金及び現金同等物に係る換算差額		4	3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△456,347	243,065
現金及び現金同等物の期首残高		1,339,122	882,775
現金及び現金同等物の期末残高		※ 882,775	※ 1,125,841

注記事項
(重要な会計方針)

項目	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法	(1) 子会社株式 ───────────────	(1) 子会社株式 移動平均法による原価法
	(2) その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法	(2) その他有価証券 時価のないもの 同左 匿名組合出資金の会計処理 匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。匿名組合の出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、営業外損益に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減する処理を行っております。
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法	時価法	同左
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法	───────────────	仕掛品 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年 器具及び備品 2～15年 また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。	(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～15年 器具及び備品 2～15年 同左
	(2) 無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。	(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウェア 2～5年 水道施設利用権 15年
	(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。	(3) リース資産 ───────────────

項目	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
5 引当金の計上基準	(1) 貸倒引当金	(1) 貸倒引当金
	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により計算した貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。	同左
	(2) 賞与引当金	(2) 賞与引当金
	従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。	同左
	(3) インセンティブ給引当金	(3) インセンティブ給引当金
	専門職従業員(ディーラー等)に対する支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。	同左
	(4) 退職給付引当金	(4) 退職給付引当金
	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、従来採用していた退職一時金制度を平成25年9月30日に廃止し、その時点における要支給額を退職時に支払うことを従業員と同意いたしました。このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。
	(5) 業務委託引当金 業務委託契約に基づく個人事業主に対する支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。	(5) 業務委託引当金 同左
	──────────────	(6) 修繕引当金 再生可能エネルギー事業関連設備の定期的な大規模修繕に備えて、その支出見込額を次回の定期修繕までの期間に配分して計上しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。	同左
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1) 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。	(1) 消費税等の会計処理 同左
	(2) リース取引の処理方法 リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。	(2) リース取引の処理方法 ───────────────
	(3) 連結納税制度の適用 当事業年度の平成24年10月1日より、連結納税制度を適用しております。	(3) 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。 なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益、及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。	──────────────────

(表示方法の変更)

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(貸借対照表) 前事業年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「自己先物取引差金」(前事業年度3,633千円)については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。 前事業年度において、区分掲記しておりました流動負債の「自己先物取引差金」(当事業年度10,799千円)については、金額が僅少となったため、当事業年度は流動負債の「その他」に含めて表示しております。	(貸借対照表) 前事業年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「未払配当金」(前事業年度442千円)については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
(損益計算書関係) 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「支払保証料」(前事業年度2,191千円)については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。	(損益計算書関係) 前事業年度において、営業収益を「自己勘定投資事業収益」として表示しておりましたが、より明確に表示するため当事業年度より、「ディーリング収益」、「再生可能エネルギー収益」に変更しております。
──────────────────	(注記関係) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。

(貸借対照表関係)

前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
※1 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 土地 132,409 千円 計 132,409 千円	※1 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 土地 40,303 千円 計 40,303 千円
短期借入金 115,000 千円 計 115,000 千円 2 保証債務 下記の兄弟会社(アストマックス株式会社の100%子会社)の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。 アストマックス投資顧問株式会社 179,164 千円 計 179,164 千円	一年内返済予定の長期借入金 2,808 千円 長期借入金 24,256 千円 計 27,064 千円 2 保証債務 下記の兄弟会社(アストマックス株式会社の100%子会社)の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。 アストマックス投信投資 顧問株式会社 54,160 千円 計 54,160 千円 3 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 未払配当金 52,312 千円 計 52,312 千円

(損益計算書関係)

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
※ 営業費用の主なもの 商品取引所定率会費 170,098 千円 取引関係手数料 175,516 千円 役員報酬 59,241 千円 給与手当 289,796 千円 賞与 19,911 千円 賞与引当金繰入 9,924 千円 インセンティブ給 92,721 千円 インセンティブ給引当金繰入 22,350 千円 電算機費 24,993 千円 減価償却費 18,874 千円 敷金償却費 2,390 千円 業務委託料 107,243 千円	※1 営業費用の主なもの 商品取引所定率会費 27,151 千円 取引関係手数料 225,532 千円 役員報酬 34,005 千円 給与手当 161,675 千円 賞与 9,345 千円 賞与引当金繰入 14,349 千円 インセンティブ給 37,062 千円 インセンティブ給引当金繰入 8,627 千円 電算機費 32,391 千円 減価償却費 18,209 千円 敷金償却費 ― 千円 業務委託料 228,921 千円 完成工事原価 992,737 千円 ※2 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。 受取利息 687 千円 業務受託収益 1,765 千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	127,996	2,784	―	130,780

(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 2,202株
ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加 582株
2 自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	10,758	―	10,758	―

(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による自己株式の処分 10,758株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
①金銭による配当

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成24年6月27日 定時株主総会	普通株式	11,723	100	平成24年3月31日	平成24年6月28日	利益剰余金

②金銭以外による配当
当社は、平成24年10月1日開催の臨時株主総会において、子会社(アストマックス投資顧問株式会社)株式の現物配当について承認を取得し、以下の配当を行っております。

金銭以外の配当(現物)の内容			数量		帳簿価額
アストマックス投資顧問株式会社 普通株式及び種類株式			4,610,000株		710,850千円

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	130,780	―	―	130,780

2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年3月31日 臨時取締役会	普通株式	52,312	400	平成26年3月31日	平成26年3月31日	利益剰余金

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年6月25日 定時株主総会	普通株式	30,079	230	平成26年3月31日	平成26年6月26日	利益剰余金

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金 882,775千円 現金及び現金同等物 882,775千円	※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金 1,125,841千円 現金及び現金同等物 1,125,841千円

(リース取引関係)

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額	──────────────────
ソフトウェア 取得価額相当額 31,200千円 減価償却累計額相当額 31,200千円 期末残高相当額 -千円
② 未経過リース料期末残高相当額等 未経過リース料期末残高相当額 1年以内 -千円 1年超 -千円 合計 -千円 リース資産減損勘定の残高 -千円
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額 支払リース料 12,274千円 リース資産減損勘定の取崩額 3,596千円 減価償却費相当額 7,970千円 支払利息相当額 53千円
④ 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 ファイナンス・リース取引(借主側) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1) リース資産の内容 ・有形固定資産 事務所内の設備造作等であります。 (2) リース資産の減価償却の方法 重要な会計方針「4固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主たる業務である自己勘定投資事業において、商品先物を中心とするデリバティブ取引による収益獲得を目指しています。取引は国内外の先物取引所及び証券取引所等に上場されている商品先物、有価証券先物、通貨先物、及びそれらに関連するオプション等を対象として行われておりますが、所謂相対取引を行うこともあります。これらの取引を実行する上で必要とされる資金は、取引所及び取引ブローカーに対し証拠金又は預託金として預け入れております。
また、一時的な余裕資金に関する運用は流動性確保と与信リスク回避を最優先し、短期的な銀行預金に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が業務上対象とする金融商品は、市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有しております。
主たる業務として行っているデリバティブ取引は、商品先物取引、通貨先物取引、株価指数先物取引、債券先物取引及び株式・商品先物オプション取引などがあります。
営業債権である差入保証金のうち取引に係る証拠金は、国内ブローカー及び海外取引ブローカーを介した国内清算機関及び海外清算機関への証拠金であり、信用リスクは低いものでありますが、当該証拠金を上回る余剰部分は分離保管義務があるものの取引ブローカーの信用リスクに晒されております。
当社が保有する投資有価証券の一部は、業務上の関係を有する企業の非上場株式であり、当該企業の信用リスクに晒されています。
また、投資有価証券には、当社が出資する匿名組合出資金を含めており、太陽光発電事業を営む匿名組合への出資であり、当該事業の成績如何によっては投下資本が上下するリスクを有しております。さらに、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を為替予約することにより、当該リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク及び流動性リスクの管理
当社は主たる業務である自己勘定投資事業において、金融商品に係る市場リスク及び流動性リスクを最小限に抑制するために、ディーリング事業の管理規程及び自己資産運用管理規程等の社内規程に従い厳格に管理しております。
なお、組織上リスクコントロールを担うセクション並びに取引ルール等を定める委員会組織を設置しております。委員会では、取引を行う部門及び各部室毎に許容可能なリスク量(取引枠)をあらかじめ定めるとともに、運用環境、当社財務状況等を勘案した運用枠等の見直しを行っております。リスクコントロールを担うセクションでは、社内規程及び委員会で定められた基準に従い、日次及びリアルタイムでのポジション管理等、厳格な運用モニタリングを行っております。
また、こうしたリスク管理に関する事項は、統計的データに集約し、月次ベースにて取締役会に報告しております。
②信用リスクの管理
当社は、個別与信先の事業内容、成長性及び外部格付け機関による信用データ等を総合的に勘案した与信限度額の設定を行っており、与信先の新規設定、限度額の変更は取締役会にて決定されます。
なお、取引ブローカー等の取引先については、月次にて当該取引先の株価及び信用状況に関し取引する市場動向のチェックを行い経営陣に対して報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成25年3月31日)

	貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	882,775	882,775	―
(2)営業未収入金	17,650	17,650	―
(3)差入保証金	2,041,416	2,041,416	―
(4)関係会社短期貸付金	100,000	100,000	―
(5)長期差入保証金	91,347	91,347	―
資産計	3,133,190	3,133,190	―
(1)営業未払金	9,345	9,345	―
(2)短期借入金	270,000	270,000	―
(3)長期借入金	41,900	41,937	37
負債計	321,245	321,282	37
デリバティブ取引(※)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	50,842	50,842	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	50,842	50,842	―

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	1,125,841	1,125,841	―
(2)営業未収入金	6,382	6,382	―
(3)差入保証金	1,311,790	1,311,790	―
(4)関係会社短期貸付金	350,000	350,000	―
資産計	2,794,014	2,794,014	―
(1)営業未払金	3,977	3,977	―
(2)短期借入金	121,000	121,000	―
(3)長期借入金(※1)	27,064	27,064	―
負債計	152,041	152,041	―
デリバティブ取引(※2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	55,759	55,759	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	55,759	55,759	―

(※1)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 差入保証金、(4) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 営業未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金は、固定金利によるものであり、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。

		(単位:千円)
内容	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2)	38,340	110,776
②関係会社株式(*1)	―	20,000
③出資金(*3)(*5)	51,000	57,869
④長期差入保証金(*4)	294,155	5,200

(*1)非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2 金融商品の時価等に関する事項」における貸借対照表計上額及び時価には含めておりません。
(*2)当事業年度において、非上場株式について9,870千円の減損処理を行っております。
(*3)出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(*4)長期差入保証金については、返還予定時期等を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(*5)前事業年度において、出資金について16,675千円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)

	1年内 (千円)	1年超5年内 (千円)	5年超10年内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	882,775	―	―	―
営業未収入金	17,650	―	―	―
差入保証金	2,041,416	―	―	―
関係会社短期貸付金	100,000	―	―	―
長期差入保証金(※)	91,347	―	―	―
合計	3,133,190	―	―	―

(※)長期差入保証金の決算日後の償還予定日は、賃貸借契約期間の満了時期によっております。
当事業年度(平成26年3月31日)

	1年内 (千円)	1年超5年内 (千円)	5年超10年内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,125,841	―	―	―
営業未収入金	6,382	―	―	―
差入保証金	1,311,790	―	―	―
関係会社短期貸付金	350,000	―	―	―
合計	2,794,014	―	―	―

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年3月31日)

	1年内 (千円)	1年超 2年内 (千円)	2年超 3年内 (千円)	3年超 4年内 (千円)	4年超 5年内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	270,000	―	―	―	―	―
長期借入金	41,900	―	―	―	―	―

当事業年度(平成26年3月31日)

	1年内 (千円)	1年超 2年内 (千円)	2年超 3年内 (千円)	3年超 4年内 (千円)	4年超 5年内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	121,000	―	―	―	―	―
長期借入金	2,808	2,808	2,808	2,574	2,808	13,258

(有価証券関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成26年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち 1年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場 取引	先物取引
	貴金属
	売建	15,360,685	―	15,397,589	△36,903
	買建	15,080,474	―	15,075,454	△5,020
	石油
	売建	20,333,799	―	20,423,077	△89,277
	買建	19,951,576	―	20,088,937	137,361
	農産物
	売建	102,518	―	103,511	△993
	買建	91,307	―	93,070	1,762
合計		―	―	―	6,927

(注) 1 時価の算定方法
①国内市場の先物取引:各取引所の清算値段によっております。
②海外市場の先物取引:海外商品先物取引所の清算値段決定手順(Settlement Price Rule)に準じた理
論価格によっております。
2 評価損益のうち△89,900千円は、国内市場の清算機関(株式会社日本商品清算機構)との間で、日々値洗
い清算が行われることから、「注記事項(金融商品関係)」における貸借対照表計上額及び時価には含め
ておりません。
(2) 通貨関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち 1年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	為替先物取引
	売建	8,194,786	―	8,234,106	△39,319
	買建	1,081,139	―	1,081,432	293
	為替指数先物取引
	売建	289,220	―	290,534	△1,314
市場 取引 以外の 取引	為替予約取引
	米ドル
	売建	46,619	―	47,443	△823
合計		―	―	―	△41,164

(注) 時価の算定方法
①海外市場の先物取引:海外商品先物取引所の清算値段決定手順(Settlement Price Rule)に準じた理論価
格によっております。
②為替予約取引:取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 株式関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち 1年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	株価指数先物取引
	買建	134,630	―	136,280	1,650
	株価指数先物 オプション取引
	売建
	コール	279,000	―
		(7,865)	―	19,855	△11,990
	プット	270,250	―
		(3,520)	―	3,085	435
	買建
	コール	1,185,000	―
		(4,659)	―	10,670	6,011
	プット	243,750	―
		(4,895)	―	3,968	△927
合計		―	―	―	△4,821

(注) 1 時価の算定方法
①国内市場の先物取引:各取引所の清算値段によっております。
②国内市場のオプション取引:各取引所の清算値段によっております。
2 契約額等の欄の( )の金額は、オプション取引におけるオプション料を記載しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度(平成26年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち 1年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場 取引	先物取引
	貴金属
	売建	7,906,324	―	7,864,267	42,056
	買建	7,932,535	―	7,909,919	△22,615
	石油
	売建	8,802,846	―	8,830,966	△28,119
	買建	8,648,052	―	8,721,443	73,390
	農産物
	売建	119,989	―	119,720	268
	買建	166,117	―	166,713	595
合計		―	―	―	65,576

(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引:各取引所の清算値段によっております。
②海外市場の先物取引:海外商品先物取引所の清算値段決定手順(Settlement Price Rule)に準じた理論
価格によっております。
(2) 通貨関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち 1年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	為替先物取引
	売建	5,340,593	―	5,324,648	15,945
	買建	1,304,672	―	1,298,878	△5,794
	為替指数先物取引
	売建	1,386,320	―	1,387,417	△1,097
市場 取引 以外の 取引	為替予約取引
	米ドル
	売建	55,199	―	55,781	△582
合計		―	―	―	8,471

(注) 時価の算定方法
①海外市場の先物取引:海外商品先物取引所の清算値段決定手順(Settlement Price Rule)に準じた理論価
格によっております。
②為替予約取引:取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 株式関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち 1年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	株価指数先物取引
	売建	6,057,024	―	5,987,081	69,942
	買建	6,043,376	―	5,955,602	△87,774
	株価指数先物 オプション取引
	買建
	プット	1,529,500	―
		(1,495)	―	1,039	△456
合計		―	―	―	△18,287

(注) 1 時価の算定方法
①国内市場の先物取引:各取引所の清算値段によっております。
②国内市場のオプション取引:各取引所の清算値段によっております。
2 契約額等の欄の( )の金額は、オプション取引におけるオプション料を記載しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前事業年度 (平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	25,611
(2) 退職給付引当金(千円)	25,611

3 退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 勤務費用(千円)	7,280
(2) その他(千円)	4,633
(3) 退職給付費用(千円)	11,913

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社では、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社では、平成25年9月30日にて退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、平成25年9月30日現在の要支給額を支給することとしておりますので、引き続き退職給付引当金を計上しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	25,611	千円
退職給付費用	2,456	千円
退職給付の支払額	△2,632	千円
退職給付引当金の期末残高	25,436	千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付引当金	25,436	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,436	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	2,456	千円

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,047千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 費用計上額及び科目名

営業費用(株式報酬費用)

1,148千円

2 権利不行使による失効により利益として計上した額

新株予約権戻入益

17,815千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成16年1月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社従業員 11 当社子会社役員 2 当社子会社従業員 2
株式の種類及び付与数(株) (注)	普通株式 4,300
付与日	平成16年2月12日
権利確定条件	①下記行使期間にかかわらず、当社が日本国内の証券取引所に上場されるまでは、新株予約権を行使できない。 ②権利行使時において当社または当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。 ④その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権付与契約書」による。
対象勤務期間	平成16年2月12日 ～ 平成18年1月31日
権利行使期間	平成18年2月1日 ～ 平成24年7月31日

会社名	提出会社
決議年月日	平成16年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社従業員 11 当社子会社役員 1 当社子会社従業員 2
株式の種類及び付与数(株)(注)	普通株式 1,060
付与日	平成17年1月14日
権利確定条件	①下記行使期間にかかわらず、当社が日本国内の証券取引所に上場されるまでは、新株予約権を行使できない。 ②権利行使時において当社または当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。 ④その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権付与契約書」による。
対象勤務期間	平成17年1月14日 ～ 平成18年6月30日
権利行使期間	平成18年7月1日 ～ 平成24年7月31日

会社名	提出会社
決議年月日	平成16年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社従業員 13 当社子会社役員 1 当社子会社従業員 2
株式の種類及び付与数(株)(注)	普通株式 740
付与日	平成17年6月24日
権利確定条件	①下記行使期間にかかわらず、当社が日本国内の証券取引所に上場されるまでは、新株予約権を行使できない。 ②権利行使時において当社または当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。 ④その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権付与契約書」による。
対象勤務期間	平成17年6月24日 ～ 平成18年6月30日
権利行使期間	平成18年7月1日 ～ 平成24年7月31日

会社名	提出会社
決議年月日	平成19年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 22 当社子会社取締役及び従業員 47
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 483
付与日	平成19年12月21日
権利確定条件	①権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。 ②新株予約権の譲渡及び質入れその他担保設定及び相続は認めない。 ③その他の条件については新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約による。
対象勤務期間	平成19年12月21日 ～ 平成21年12月21日
権利行使期間	平成21年12月22日 ～ 平成24年6月26日

会社名	提出会社
決議年月日	平成19年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 36 当社子会社取締役及び従業員 39
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 513
付与日	平成20年5月19日
権利確定条件	①権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。 ②新株予約権の譲渡及び質入れその他担保設定及び相続は認めない。 ③その他の条件については新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約による。
対象勤務期間	平成20年5月19日 ～ 平成22年5月19日
権利行使期間	平成22年5月20日 ～ 平成24年6月26日

会社名	提出会社
決議年月日	平成20年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 35 当社子会社取締役及び従業員 12
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 1,000
付与日	平成21年5月19日
権利確定条件	①権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。 ②新株予約権の譲渡及び質入れその他担保設定及び相続は認めない。 ③その他の条件については新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約による。
対象勤務期間	平成21年5月19日 ～ 平成23年5月19日
権利行使期間	平成23年5月20日 ～ 平成26年5月19日

会社名	提出会社
決議年月日	平成21年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 35 当社子会社取締役及び従業員 19
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 1,000
付与日	平成22年5月18日
権利確定条件	①権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。 ②新株予約権の譲渡及び質入れその他担保設定及び相続は認めない。 ③その他の条件については新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約による。
対象勤務期間	平成22年5月18日 ～ 平成24年5月18日
権利行使期間	平成24年5月19日 ～ 平成27年5月18日

(注)1 なお、平成17年10月25日付で普通株式を1株から10株に株式分割を行いました。それぞれのストック・オプションの数は、上記分割を考慮した数になっております。
(注)2 平成16年1月21日ストック・オプションから、平成19年6月27日ストック・オプションまでについては、権 利行使期間が終了したため、失効しております。
(注)3 平成20年6月26日ストック・オプション、平成21年6月25日ストック・オプションについては、平成24年10月1日に行った当社を株式移転完全子会社とする株式移転に際して終了し、新株予約権者に対して株式移転設立完全親会社のストック・オプションが同数割り当てられております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成16年 1月21日	平成16年 6月25日	平成16年 6月25日	平成19年 6月27日	平成19年 6月27日	平成20年 6月26日	平成21年 6月25日
権利確定前
期首(株)	―	―	―	―	―	―	947
付与(株)	―	―	―	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―	―	947
未確定残(株)	―	―	―	―	―	―	―
権利確定後
期首(株)	2,450	280	200	―	―	895	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―	―	947
権利行使(株)	400	―	20	―	―	120	42
失効(株)	(注)1 2,050	(注)1 280	(注)1 180	(注)1 ―	(注)1 ―	―	(注)2 7
未行使残(株)	―	―	―	―	―	(注)3 775	(注)3 898

(注)1 平成16年1月21日ストック・オプションから、平成19年6月27日ストック・オプションまでについては、権利行使期間が終了したため、失効しております。
(注)2 失効した7株は、付与された従業員が退職したためですが、期末現在、自己新株予約権として自社で保有しております。なお、期末における未行使残高及び未確定残高には含めておりません。
(注)3 平成20年6月26日ストック・オプション、平成21年6月25日ストック・オプションについては、平成24年10月1日に行った当社を株式移転完全子会社とする株式移転に際して終了し、新株予約権者に対して株式移転設立完全親会社のストック・オプションが同数割り当てられております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成16年 1月21日	平成16年 6月25日	平成16年 6月25日	平成19年 6月27日	平成19年 6月27日	平成20年 6月26日	平成21年 6月25日
権利行使価格(円)	30,000	30,000	30,000	43,013	30,900	19,842	24,039
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-	-	-
付与日における公正な 評価単価(円)	-	-	-	25,970	18,027	11,459	9,873

4 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
前事業年度(平成24年10月1日)に行った当社を株式移転完全子会社とする株式移転に際し全て終了したため、該当事項はありません。
(税効果会計関係)

前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (繰延税金資産) ① 流動資産 未払事業税 1,845千円 賞与引当金 3,772千円 未払法定福利費 1,275千円 インセンティブ給引当金 8,495千円 繰越欠損金 20,293千円 その他 543千円 計 36,225千円	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (繰延税金資産) ① 流動資産 未払事業税 876千円 賞与引当金 5,114千円 未払法定福利費 1,165千円 インセンティブ給引当金 3,074千円 繰越欠損金 41,157千円 その他 265千円 計 51,654千円
② 固定資産 退職給付引当金 9,128千円 投資有価証券評価損 11,429千円 繰越欠損金 334,273千円 その他 3,712千円 計 358,544千円 繰延税金資産小計 394,770千円 評価性引当額 △358,544千円 繰延税金資産合計 36,225千円 (注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 流動資産-繰延税金資産 36,225千円	② 固定資産 退職給付引当金 9,065千円 投資有価証券評価損 11,307千円 繰越欠損金 295,558千円 その他 1,300千円 計 317,232千円 繰延税金資産小計 368,886千円 評価性引当額 △317,232千円 繰延税金資産合計 51,654千円 (注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 流動資産-繰延税金資産 51,654千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 38.01% (調整) 交際費等永久に損金に算入され ない項目 4.23% 住民税均等割額 1.26% 評価性引当額の増減額 △56.61% 税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正 4.54% その他 △0.96% 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 △9.53%
────────────────────	3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更しております。この変更による影響は、軽微であります。

(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
取得による企業結合(アストマックス投資顧問株式会社)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容

名称	アストマックス投資顧問株式会社
	(旧商号マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社)
事業内容	投資運用業及び投資助言・代理業、商品投資顧問業 等

② 企業結合を行った主な理由
投資顧問事業の展開上、重要視している規模のメリットを図ること及び事業基盤の拡充を図るため。
③ 企業結合日
平成24年8月1日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
アストマックス投資顧問株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため、当社を取得企業としています。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	706,242千円
取得に直接要した費用	デューデリジェンス費用等	4,607千円
取得原価		710,850千円

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
361,593千円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	336,427千円
固定資産	45,818千円
資産合計	382,246千円
流動負債	30,475千円
固定負債	2,513千円
負債合計	32,989千円

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、投資顧問事業及び自己勘定投資事業を営んでおります。
投資顧問事業では、商品ファンドや投資信託、機関投資家等と投資顧問契約を締結し、国内外の商品市場及び証券市場で顧客資産の運用を行い、その対価として報酬を得る事業を行っております。
自己勘定投資事業では、国内商品先物市場を中心に、海外先物市場、OTC市場(取引所を介さない相対取引の市場)等を利用した自己勘定による運用業務を行っております。
なお、「投資顧問事業」については平成24年10月1日に兄弟会社であるアストマックス投資顧問株式会社に会社分割(簡易吸収分割)により承継を行いましたので、当期のセグメント利益及びセグメント利益又は損失に含まれる金額は、平成24年4月1日から平成24年9月30日までとなっております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
また、報告セグメントに配分していない資産及び負債に係る減価償却費、受取利息及び支払利息については、当社管理グループにおける各報告セグメントへの業務提供割合等に基づいて配分しております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
	報告セグメント			その他	合計
	投資顧問事業	自己勘定 投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	93,882	1,207,111	1,300,994	─	1,300,994
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	─	─	―	―	─
計	93,882	1,207,111	1,300,994	―	1,300,994
セグメント利益又は損失(△)	△23,608	46,590	22,983	―	22,983
その他の項目
減価償却費	2,020	16,854	18,874	―	18,874
受取利息	0	999	999	―	999
支払利息	645	6,817	7,462	―	7,462

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の経常利益となっております。
2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
前事業年度において、投資顧問事業を兄弟会社に会社分割(簡易吸収分割)により承継を行い、当事業年度における当社の報告セグメントは、自己勘定投資事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の主たる事業である投資顧問事業及び自己勘定投資事業は、生産といった区分が困難であるため、製品ごとの情報は記載しておりません。また、サービスごとの情報については、セグメント情報が同様の情報となりますので、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益

		(単位:千円)
日本	海外	合計
△626,824	1,927,819	1,300,994

(注) 営業収益の大部分は自己勘定投資事業における国内外の裁定取引等から生じたものであり、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、海外取引所において行う先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当社の主たる事業である投資顧問事業及び自己勘定投資事業は、受注といった区分が困難であるため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分とほぼ同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益

		(単位:千円)
日本	海外	合計
3,521,112	△1,472,025	2,049,087

(注) 自己勘定投資事業における営業収益は、国内における再生可能エネルギー事業及び国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、海外取引所において行う先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
A社	535,039	自己勘定投資事業
B社	534,378	自己勘定投資事業
C社	350,000	自己勘定投資事業

(注) 自己勘定投資事業のうち再生可能エネルギー収益については、各顧客との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社 (注1)	アストマックス株式会社	東京都 品川区	2,003	投資顧問事業(アセット・マネジメント事業)及び自己勘定投資事業の管理を行う持株会社	(被所有) 直接 100.0	役員の兼任 (2名) 資金の貸付	業務委託手数料(注3)	93,297	関係会社 未払金	2,965
							業務受託手数料(注3)	3,423	関係会社 未収入金	6,347
							資金の貸付 (注4)	600,000	関係会社 短期貸付金	100,000
							資産譲渡契約による資産の譲渡 (注5)	56,663	―	―
							資産譲渡契約による負債の譲渡 (注5)	38,697	―	―
							株式の現物配当(注6)	710,850	―	―
							株式移転に伴う新株予約権戻入益	17,746	―	―
主要株主(会社等) (注2)	マネックスグループ株式会社	東京都 千代田区	10,394	金融商品取引業等を営む会社の株式の保有	(被所有) 間接 15.0	役員の兼任(1名)	自己株式の処分(注7)	130,096	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)平成24年10月1日付で当社単独による株式移転により持株会社(完全親会社)を設立したことに伴い、それ以後の関連当事者となった期間の取引金額を記載しております。
(注2)平成24年10月1日付で当社単独による株式移転により持株会社(完全親会社)を設立したことに伴い、それ以前の関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
(注3)業務委託料手数料及び業務受託手数料については、業務委託及び業務受託の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
(注4)貸付金利については市場金利を勘案し、返済条件については個別に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注5)資産譲渡契約による資産及び負債の譲渡については、対象となる資産及び負債の帳簿価額を基準として決定しております。
(注6)当社の繰越利益剰余金を原資として、当社が保有するアストマックス投資顧問株式会社株式(帳簿価額710,850千円)の全てを現物配当いたしました。
(注7)処分価額は、自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日(平成24年6月25日)から過去6ヶ月間の東京証券取引所(旧大阪証券取引所)JASDAQ(スタンダード)における当社普通株式の終値平均12,093円(円未満四捨五入)としております。
(注8)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(2) 子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 同一の親会社を持つ会社等

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社 (注1)	アストマックス投資顧問株式会社 (アストマックス株式会社の100%子会社)	東京都 品川区	95	アセット・マネジメント事業	―	役員の兼任 (1名)	業務受託手数料(注2)	1,225	関係会社 未収入金	511
							債務保証(注3)	179,164	―	―
							吸収分割による資産の承継(注4)	257,132	―	―
							吸収分割による負債の承継(注4)	257,132	―	―
同一の親会社を持つ会社	ASTMAX INVESTMENT LTD. (アストマックス投資顧問株式会社の100%子会社)	Cayman Islands	70	投資事業	―	従業員の兼務	減資による払戻額	139,253	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)平成24年8月1日付で旧マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社(現アストマックス投信投資顧問株式会社)を100%子会社化し、また、平成24年10月1日付で当社の投資顧問事業を同社に対して吸収分割を行ったことに伴い、平成24年8月1日以降の関連当事者となった期間の取引金額を記載しております。
(注2)業務受託手数料については、業務受託の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
(注3)金融機関からの借入金に対して、当社が債務保証を行っております。なお、保証料の受入れはありません。
(注4)平成24年10月1日付で当社の投資顧問事業を同社に対して吸収分割を行い、同事業に係る資産及び負債を承継しております。なお、本件分割は、アストマックス株式会社の100%子会社間で行われるため、同社から当社への株式の交付はありません。
(注5)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アストマックス株式会社(東京証券取引所(旧大阪証券取引所)JASDAQスタンダード市場に上場)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	アストマックス株式会社	東京都 品川区	2,005	持株会社	(被所有) 直接 100.0	役員の兼任 (2名) 資金の貸付 業務委託 債務被保証	業務委託手数料(注1)	185,383	関係会社 未払金	3,785
							資金の貸付 (注2)	230,000	関係会社 短期貸付金	130,000
							資金の回収 (注2)	100,000
							利息の受取 (注2)	543	関係会社 未収収益	41
							資産譲渡契約による資産の譲渡 (注3)	36,735	―	―
							敷金の譲渡 (注4)	83,466	―	―
							債務被保証 (注5)	148,064	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)業務委託手数料については、業務委託の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
(注2)貸付金利については市場金利を勘案し、返済条件については個別に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注3)資産譲渡契約による資産の譲渡については、対象となる資産の帳簿価額を基準として決定しております。
(注4)事務所賃借人地位継承による敷金の譲渡については、対象となる敷金の帳簿価額を基準として決定しております。
(注5)金融機関からの借入金に対して、アストマックス株式会社より債務保証を受けております。なお、保証料の支払はありません。
(注6)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(2) 子会社及び関連会社等

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	アストマックス・エナジー株式会社	東京都品川区	20	投資事業	(所有) 直接 100.0	役員の兼任 (2名) 資金の貸付	資金の貸付 (注2)	220,000	関係会社 短期貸付金	220,000
子会社	株式会社八戸八太郎山ソーラーパーク South (注1)	東京都 品川区	100	太陽光発電による売電事業	(所有) 間接 100.0	役員の兼任 (1名) 匿名組合出資	製品の販売 (注3)	350,000	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社は、株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouthを営業者とする匿名組合に対して、平成26年3月28日付で100%の出資を行っております。
(注2)貸付金利については市場金利を勘案し、返済条件については個別に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注3)取引条件及び取引の決定方法は、第三者間取引と同様であります。
(注4)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(3) 同一の親会社を持つ会社等

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	アストマックス投信投資顧問株式会社 (アストマックス株式会社の99.6%子会社)	東京都 品川区	300	アセット・マネジメント事業	―	役員の兼任 (1名) 債務保証	債務保証(注1)	54,160	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)金融機関からの借入金に対して、当社が債務保証を行っております。なお、保証料の受入れはありません。
(注2)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アストマックス株式会社(東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場)
(1株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	25,468.71円	25,702.43円
1株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)	△114.69円	633.72円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△14,480	82,878
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△14,480	82,878
普通株式の期中平均株式数(株)	126,256	130,780
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,330,797	3,361,364
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,330,797	3,361,364
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	130,780	130,780

(重要な後発事象)
重要な資産の譲渡
当社は、平成26年4月23日に以下のとおり、太陽光発電設備の一部を売却する契約を締結いたしました。
1 譲渡の理由
早期に資金回収を図ることにより、次なる再生可能エネルギー事業への追加投資を順次進めていくためであ
ります。
2 譲渡資産の内容
青森県八戸市の太陽光発電設備一式
(1.3メガワット相当のサイト4サイトのうち1サイトにおける、太陽電池モジュール・パワーコンディ
ショナー等の発電設備一式)
3 譲渡価額
552,960千円(消費税込み)
4 譲渡先の概要
相手先からの要望により、会社名等は差し控えさせて頂きますが、日本国内法人への売却であり、当社との間には、資本関係・人的関係・関連当事者の該当状況について該当はありませんが、取引関係については、土地の賃貸借及び業務受託の取引がある法人であります。
5 譲渡の日程
(1)社内決裁日 :平成26年4月23日
(2)契約締結日 :平成26年4月23日
(3)物件引渡日 :平成26年5月29日
6 当該事象の損益に与える影響額
当該売却によって、翌事業年度(平成27年3月期)の業績に与える影響については、営業収益に前述の金額512,000千円(消費税抜き)を計上する見込みですが、営業損益等の金額は現在精査中であります。

⑤ 附属明細表
有価証券明細表
株式

銘 柄			株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)
投資 有価証券	その他 有価証券	株式会社東京商品取引所(無議決権株式)	1,500	16,177
		株式会社野菜工房	5,000	130
		株式会社東京商品取引所(普通株式)	24,800	2,674
		小計	31,300	18,982
計			31,300	18,982

その他

種類及び銘柄			投資口数等 (口)	貸借対照表計上額 (千円)
投資 有価証券	その他 有価証券	(匿名組合出資) 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth	-	91,794
計			-	91,794

有形固定資産等明細表

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	36,828	1,622	35,527	2,923	421	1,118	2,501
構築物	-	25,515	-	25,515	1,712	1,712	23,803
機械及び装置	-	343,734	343,734	-	-	9,813	-
器具及び備品	32,592	-	-	32,592	31,449	997	1,142
土地	132,409	29,917	-	162,326	-	-	162,326
リース資産	35,959	-	35,959	-	-	1,463	-
建設仮勘定	-	1,793,551	1,780,304	13,246	-	-	13,246
有形固定資産計	237,789	2,194,341	2,195,526	236,604	33,583	15,104	203,020
無形固定資産
ソフトウェア	15,502	-	-	15,502	12,323	3,100	3,179
電話加入権	439	-	-	439	-	-	439
その他	-	210	-	210	4	4	205
無形固定資産計	15,942	210	-	16,152	12,327	3,105	3,824

(注)当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増減
	増加:本社のレイアウト変更工事ほか 1,622千円
	減少:親会社(アストマックス株式会社)への資産譲渡 35,527千円
構築物の増減
	増加:再生可能エネルギー事業推進に伴う取得 25,515千円
機械及び装置の増減
	増加:再生可能エネルギー事業推進に伴う太陽光発電設備の取得 343,734千円
	減少:再生可能エネルギー事業推進に伴う太陽光発電設備の売却 343,734千円

土地の増減
	増加:再生可能エネルギー事業推進に伴う取得 29,917千円
リース資産(有形)の増減
	減少:親会社(アストマックス株式会社)への資産譲渡 35,959千円
建設仮勘定の増減
	増加:再生可能エネルギー事業推進に伴う取得 1,793,551千円
	減少:仕掛品への振替 324,372千円

社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	270,000	121,000	1.31	-
1年内返済予定の長期借入金	41,900	2,808	2.10	-
1年内返済予定のリース債務	6,271	-	-	-
長期借入金(1年内返済予定のものを除く)	-	24,256	2.10	平成35年11月30日
リース債務(1年内返済予定のものを除く)	13,878	-	-	-
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	332,050	148,064	-	-

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年内返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分	1年超2年内 (千円)	2年超3年内 (千円)	3年超4年内 (千円)	4年超5年内 (千円)
長期借入金	2,808	2,808	2,574	2,808

引当金明細表

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	1,377	-	-	120	1,257
賞与引当金	9,924	14,349	9,924	-	14,349
インセンティブ給引当金	22,350	8,627	22,350	-	8,627
業務委託引当金	723	480	818	96	289
修繕引当金	-	1,121	-	-	1,121

(注)当期減少額のうち目的使用以外の取崩
貸倒引当金:長期未収入金の回収によるものであります。
業務委託引当金:業務委託契約解除に係る精算額であります。
資産除去債務明細表
該当事項はありません。