当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)	第2四半期連結会計期間(自 平成26年7月1日至 平成26年9月30日)	第3四半期連結会計期間(自 平成26年10月1日至 平成26年12月31日)	第4四半期連結会計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額(円)	7.67	16.78	8.62	5.98

2015/06/29 15:20

#2 対処すべき課題（連結）

続的な経常利益及び税金等調整前当期純利益の確保
当社は、上場企業である持株会社として、「収益力を高め、利益を拡大して、企業価値の向上を目指すこと」並びに、「継続企業として、将来にわたってステークホルダーに付加価値を提供し続けること」を目標としております。

2015/06/29 15:20

#3 業績等の概要

商品市況は一年を通じて下落基調を辿りました。第1四半期には、ウクライナ情勢の悪化や、リビア、イラクでの原油供給不安もありエネルギー価格は上昇、低金利やドル安を背景に金価格も上昇するなど、商品価格は総じて堅調に推移しましたが、第2四半期は、供給不安が後退してエネルギー価格が反落、中国の需要減速懸念などから非鉄金属価格も下落に転じ、豊作観測から穀物価格も下落基調が続きました。第3四半期には、OPECの減産見送りにより原油価格が暴落したほか、米ドル高が更に進んだことからドル建て商品価格は穀物価格を除き総じて軟調に推移しました。第4四半期は、エネルギー価格は揉み合い、金価格は値動きの荒い展開を続けましたが、穀物相場は南米の豊作観測などから年度末にかけ軟調となりました。米国在庫の増加や世界的な供給余剰感が原油価格の上値を抑えたのに加えて、イラン核開発問題が大枠合意に達したことも地政学リスクの後退として原油市況に弱気に働きました。
以上を背景として、当社の当連結会計年度の営業収益は4,401百万円(前年同期間比1,781百万円(68.0%)の増加)となりました。営業費用は3,820百万円(前年同期間比1,130百万円(42.0%)の増加)となり、経常利益は554百万円(前年同期間は86百万円の経常損失)となり、当期純利益は512百万円(前年同期間は115百万円の当期純損失)となりました。
セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。

2015/06/29 15:20

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、太陽光発電事業の推進に伴い長期借入金の増加(645百万円)等により2,045百万円(前年同期比108.4%増)となりました。
純資産は、当期純利益計上による利益剰余金の増加等により4,450百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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#6 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、長期的に企業価値を高め、株主の皆様へ還元することが、企業として最も重要な課題であると考えております。以前より、当社の剰余金の配当は連結当期純利益の30%を目処に、期末配当を年1回行うことを基本方針としております。
当期の期末配当(初配)につきましては、業績並びに今後の経営環境等を考慮し、利益剰余金を原資として、1株当たり11円80銭の期末配当(初配)としております。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	299.07円	338.41円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△8.83円	39.06円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	―	39.05円

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 15:20