#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）: ※1 営業費用の主なもの

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#2 業績等の概要: 商品市況は一年を通じて下落基調を辿りました。第1四半期には、ウクライナ情勢の悪化や、リビア、イラクでの原油供給不安もありエネルギー価格は上昇、低金利やドル安を背景に金価格も上昇するなど、商品価格は総じて堅調に推移しましたが、第2四半期は、供給不安が後退してエネルギー価格が反落、中国の需要減速懸念などから非鉄金属価格も下落に転じ、豊作観測から穀物価格も下落基調が続きました。第3四半期には、OPECの減産見送りにより原油価格が暴落したほか、米ドル高が更に進んだことからドル建て商品価格は穀物価格を除き総じて軟調に推移しました。第4四半期は、エネルギー価格は揉み合い、金価格は値動きの荒い展開を続けましたが、穀物相場は南米の豊作観測などから年度末にかけ軟調となりました。米国在庫の増加や世界的な供給余剰感が原油価格の上値を抑えたのに加えて、イラン核開発問題が大枠合意に達したことも地政学リスクの後退として原油市況に弱気に働きました。
以上を背景として、当社の当連結会計年度の営業収益は4,401百万円(前年同期間比1,781百万円(68.0%)の増加)となりました。営業費用は3,820百万円(前年同期間比1,130百万円(42.0%)の増加)となり、経常利益は554百万円(前年同期間は86百万円の経常損失)となり、当期純利益は512百万円(前年同期間は115百万円の当期純損失)となりました。
セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 従来、自己勘定投資事業収益の内訳として開示していた「ディーリング収益」「再生可能エネルギー収益」について、自己勘定投資事業の一環として行っていた、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を、第1四半期連結会計期間より、独立した事業セグメント「再生可能エネルギー関連事業」としたことに伴い、それぞれ「ディーリング事業収益」「再生エネルギー関連事業収益」として開示することといたしました。
前連結会計年度において、連結損益計算書関係の営業費用の主なものにて注記を行っていた「商品取引所定率会費」27,151千円は、当連結会計年度より金額的重要性が乏しくなったため、連結損益計算書関係の営業費用の主なものにおいて注記を省略しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの新たな中核事業である再生可能エネルギー関連事業は、平成26年4月以降、独立した事業セグメントとして取り扱うこととなり、積極的に経営資源を投入して太陽光発電事業の更なる拡大と地熱発電等への取組みを継続しております。同事業は、市場の変動の影響を受けにくい安定収益源として営業収益への貢献が期待できる一方で、「事業等のリスク」に記載の通り、不測の事態が生じて、経営成績にマイナスの影響を与える可能性もあります。
営業費用の面では、引き続きグループ全体としての経費削減努力を継続しつつ、業容が拡大している事業については、必要な新規投資、人員の拡充も行っていく予定です。
当社グループとしては、自己勘定投資においても、アセット・マネジメントにおいても、投資対象を市場環境の変化に左右されにくい投資対象を組み込む等によって事業の分散化を図ることも検討し、経営成績の安定度を更に高め、持続的成長を目指してまいります。
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